早期経営改善計画策定支援：資金繰り管理等をサポートします
中小企業診断士の認定支援機関の力を借りて自己の経営を見直しませんか？
オフィスキシガミなら、豊富な経験と中小企業診断士の知識により貴社を支援いたします。
早期経営改善計画とは
早期経営改善計画は、中小企業・小規模事業者が自己の経営を見直し早期の経営改善を図るために作成する1～5年間の事業計画です。
金融機関に提出することで、資金繰りや現在の課題、今後の目標や将来展望を伝えることができ、金融期間との良好な関係を構築・維持を図れます。
早期経営改善計画の特徴
- 条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です
- 計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます。
早期経営改善計画策定には一定額費用が国から支援される
国が認定した専門家※の支援を受けて資金実績・資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図等、早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3を負担する事業です。
※国が認定した専門家の代表が「認定経営革新等支援機関」です。
早期経営改善計画策定支援の利用手順
手順
①認定支援機関と共に、金融機関と早期経営改善計画策定支援の利用を相談し、事前相談書を受け取ります。
②認定支援機関と連名で、中小企業活性化協議会に、早期経営改善計画策定支援の利用を申し込みます。
③認定支援機関が早期経営改善計画策定を支援します。
④金融機関に早期経営改善計画を提出し、受取書を受け取ります。
⑤認定支援機関に費用の1/3を支払います。
⑥中小企業活性化協議会から認定支援機関に費用の2/3が支払われます。
⑦認定支援機関がモニタリング(伴走支援、伴走支援(決算期))を実施します。
早期経営改善計画策定支援はこんな事業者にお勧め
今のところ返済条件の変更等は必要ないが、
- ここのところ資金繰りが不安定だ
- 原因がわからないが売上げが減少している
- 自社の状況を客観的に把握したい
- 専門家からの経営に関するアドバイスが欲しい
- 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
※早期経営改善計画策定支援マニュアル・FAQより抜粋
早期経営改善計画を策定するメリット
- 自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます
- 資金繰りの把握が容易になります
- 事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます
早期経営改善計画の内容
①ビジネスモデル俯瞰図
事業を俯瞰し、収益の仕組み、商流を等を「見える化」します。
ビジネスモデル俯瞰図を作成すると次のことができます
- 俯瞰図を用いて専門家と対話を行い課題を抽出できます。
- 「見える化」された課題に対する改善策の検討ができます。
【ビジネスモデル俯瞰図のサンプル】
②資金繰り実績・計画表
過去の資金繰り実績を分析し、将来の資金繰り計画を作成します
資金繰り実績・計画表を作成すると次のことができます。
- 収支の実績を月別に記載し、自社の資金の動きを把握できます。
- 今後の資金繰りを作成することで、課題を見つけることができます。
【資金繰り実績・計画表のサンプル】
③アクションプラン
「見える化」された課題を行動計画に落とし込みます。
アクションプランを作成すると次のことができます。
- 抽出した課題の解決策を検討できます。
- いつ、誰が、何を実行するのかを明確にして、具体的な実施時期を整理できます。
【アクションプランのサンプル】
④損益計画(業績見通し)
アクションプランの改善効果を数値化し、実現計画を設定します。
損益計画(業績見通し)を作成することで次のことができます。
- アクションプランの進捗状況を数値化することで、経過をモニタリングできます。
- 将来の収益性や経済的なリスクを把握できます。
【損益計画(業績見通し)のサンプル】
弊社の支援内容
- 早期経営改善計画の策定
事業者様へのヒアリング結果及び事業者様からお借りする資料(決算書等)を元にして早期経営改善計画を作成いたします。 - 伴走支援の実施
早期経営改善計画策定後１年を経過した最初の決算時までの間に、経過のモニタリングを行います。 - 希望に応じて伴走支援(期中)を実施
希望があればに、追加で経過のモニタリングを行います。
早期経営改善計画の作成方法
①ヒアリング
訪問
オンライン
4～５回程度(1回2～3時間)のヒアリングの場を設けさせて頂きます。基本的には訪問させて頂きますが、都合に合わせてオンラインでも実施可能です。
ビジネスモデル俯瞰図、アクションプラン、資金繰り実績・計画表、損益計画の作成検討をさせて頂きます。
②計画書作成
ヒアリング結果や、決算書等の資料を元に計画書を作成します。
支援資料
次の書類を作成します。
早期経営改善計画
その他、申請に必要な資料に関してましては作成のアドバイスをいたします。
料金
■計画策定支援＋伴走支援(1回)
290,000円(税込319,000円)
補助金(上限)20万円が支給されるので
事業者実質負担 119,000円
内訳
①計画策定支援
220,000円(税込242,000円)
補助金(上限)15万円が支給されるので、事業者実質負担 92,000円
②伴走支援
70,000円(税込77,000円)
補助金(上限)5万円が支給されるので、事業者実質負担 27,000円
■伴走支援(希望に応じて実施)
70,000円(税込77,000円)
補助金(上限)5万円が支給されるので
事業者実質負担 27,000円
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