サービス案内

現場主義に徹し貴社の一員となり
中小企業の経営者のみなさまの悩みを解決いたします

弊社は、貴社が自らの力での経営改革を進められるように、ITによる経営革新を推進する仕組みを整えるためのサービスを提供しております。現場主義を徹底し貴社の一員となり、企業理念、企業文化を重視した提案をいたします。

近年、ITと経営は切り離すことができない関係となり、DXという言葉が広く浸透しています。しかし、DXの重要性を理解していながら、企業毎に異なる課題、問題を抱え、具体的な行動ができずにいる経営者が多いのが実情です。

弊社は、経営者のみなさまの悩みを解消し、ITによって10年先、20年先も成長できる会社にするためのサポートをさせて頂きます。

ビジネス競争力自己診断ワークショップ

経営戦略実現のためには、ビジネス競争力を強化し、経営課題とその解決の方向性についての「社内の合意作り」が重要です。しかし、中小企業では自社の経営戦略や競争力強化方法について、社内で検討する機会を作りにくいのが現状です。

本サービスでは、経営者や幹部社員、リーダーの方々によるワークショップの中で、経営課題の抽出およびその解決の方向性について「見える化」でき、「社内合意」を形成できます。

ビジネス競争力とは

企業は様々な業務遂行能力を組み合わせて事業を行っています。この能力をビジネス競争力と呼びます。
ビジネス競争力は企業が持つ競争力（実力）の根源であり、成熟度という物差しで計れます。

本ワークショップの特長

ITコーディネータ協会が2011年に開発し改良を重ねてきた「ビジネス競争力自己診断ツール」を使い、短時間で自己診断、合意形成が可能です。

進め方

ワークショップより得られる成果

• 外部環境の変化が貴社の経営にどう影響するかわかります。　　　　 　
• 競争力強化のためにどの業務遂行能力を伸ばせば良いか掴めます。
• 貴社にとって重要な経営課題は何かがわかります。
• 課題の重要性の優先度が社内で合意形成できます。
• 成功のサイクルを作るにはどうすれば良いかが理解できます。

料金

1回　10万円
※消費税、交通費は別途請求
※ワークショップが4時間を越える場合（議論が白熱する場合有り）、6千円/時間を加算

制約

本ワークショップの対象業種は次のとおりとさせて頂きます。
製造業
運送業
卸売業
建設業
宿泊業
小売業
これら以外の業種は申し訳ございませんがお断りしております。

また、コロナ禍ではありますが、集合でのワークショップとなります。
ご了承願います。
オンラインでできない理由
・担当が私だけでありオンラインだと対処しきれないため
・機密情報を扱うのでオンラインではセキュリティリスクが高いため

ビジネス競争力自己診断ワークショップの申し込み

貴社のビジネス競争力を見える化します。

DX/IT経営 推進サポート

IT導入を勧めるだけではありません。ITによる変革を進められる経営を実現するための仕組み作りをサポートします。

仕組みづくりの進め方

DX/IT経営を実現するための仕組みづくりの大まかな流れは以下とおりです。

• ITサービスを利活用したビジネス競争力の成熟度を診断します。
• ビジネス競争力の診断結果より、目指すべき経営の仕組みを貴社と共に構築します。
• 貴社と共に実行計画を作成します。
• 目指すべき経営実現に向け、貴社と共に計画を実施します。

※進め方は、貴社の抱える課題、問題、または貴社の企業規模により調整することになります。

中小企業診断士、ITコーディネータが持つ知見とノウハウにより、貴社のIT経営の成熟度を見極め、貴社に適切なDX/IT経営の仕組みを構築し実現いたします。

DXとは？　IT経営とは？

DXとは何か？　経済産業省出典「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」(2021/2/5時点)において「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義されています。つまりは、ITを活用し経営を変革させ競争優位を確立することであると解されます。（コラム「DXとは一体何なのか」もご参照ください。）

次にIT経営とは何か？　2004年に経済産業省が使い始めた言葉で、ITコーディネータ協会では「経営環境の変化に合わせた経営改革と，ITサービス利活用により、企業の健全なる持続的な成長を導く経営手法である」と定義しています。つまりは、経営変革とITの利用により持続的な成長を導くための経営手法です。

弊社では、DX（＝ITを活用し経営を変革させ競争優位を確立すること）を実現するために、IT経営（＝経営変革とITの利用により持続的な成長を導くための経営手法）を貴社の経営に取り入れるサポートを行います。

DX/IT経営 推進サポートの申し込み

貴社のDX/IT経営を応援いたします。

IT導入サポート

貴社の一員となり、ITで経営課題を解決できるようにIT導入をサポートします。

弊社サポートにより貴社にもたらすメリット

• 経営課題が明らかになり、最適なITを選択できる
• IT導入後の姿を事前に描くことができ、IT導入の失敗を防ぐことができる
• IT知識を補え、IT開発事業者/ITサービス提供事業者との適切な調整が可能になる

IT導入を成功に導くための３つのポイント

弊社では、次の３つのポイントを重視しています。この３つのポイントを満たすことでIT導入を成功に導きます。

• 適切なプロセスの設定と確実な実施
  
  
  
  
  
  ・貴社の抱える課題/問題を解決するための適切なプロセス(工程・手順)の設定
  
  
  
  
  
  ・確実に実施するためのプロジェクトマネジメント実施
• 適切な体制/人材配置
  
  
  
  
  
  ・プロジェクトを推進する適切な体制づくり
  
  
  
  
  
  ・貴社（経営者や業務担当者）、支援者、専門家、ベンダーの確保
• 社内意識の改革
  
  
  
  
  ・経営者/従業員全員の変革に対する理解

オフィスキシガミのIT導入における役割

IT導入における貴社、オフィスキシガミ、ITベンダー（システム開発事業者、サービス提供事業者）の役割の一例です。貴社の抱える課題や問題、貴社の企業規模、ITベンダーの役割範囲などにより調整することになります。

ステップ	貴社	オフィスキシガミ	ITベンダー
１．プロジェクト準備	オフィスキシガミと共に、IT化の狙いを設定し、プロジェクト編成・体制/人材配置を行う。	貴社と共に、IT化の狙いを設定し、プロジェクト編成・体制/人材配置を行う。	–
２．現状調査	オフィスキシガミと共に、経営戦略、内部環境分析、外部環境分析より、経営課題を見つけ出す。	貴社と共に、経営戦略、内部環境分析、外部環境分析より、経営課題を見つけ出す。	–
３．改革テーマ抽出	オフィスキシガミと共に、現状調査結果を踏まえ、主要改革テーマを設定する。	貴社と共に、現状調査結果を踏まえ、主要改革テーマを設定する。	–
４．施策の具体化検討	オフィスキシガミと共に、新業務方式の検討と新情報システム方式の検討を行う。	貴社と共に、新業務方式の検討と新情報システム方式の検討を行う。	（貴社からの要請に応じて、必要な情報提供を⾏う）
５．実現性検証	オフィスキシガミと共に、施策の期待効果予測、投資費用試算を行い、実現範囲を設定する。	貴社と共に、施策の期待効果予測、投資費用試算を行い、実現範囲を設定する。	（貴社からの要請に応じて、必要な情報提供を⾏う）
６．実行計画立案	オフィスキシガミと共に、施策実施のスケジュール作成、推進体制作成を行う。	貴社と共に、施策実施のスケジュール作成、推進体制作成を行う。	（貴社からの要請に応じて、必要な情報提供を⾏う）
７．IT資源調達	オフィスキシガミと共に、システム提案依頼書(RFP)作成し、ITベンダーに提出する。 提出された提案について評価・選定を⾏う。選定以降は、指名先の事業者と詳細なスケジューリングや役割分担などを主体的に決めていき、契約を締結する。	貴社が必要とするシステムの提案の要求をサポートするとともに、提出された提案について貴社と共に評価を⾏う。選定以降の指名先の事業者との契約が適切に実施できるように助⾔を⾏う。	貴社からの依頼に基づき情報システムなどの提案（⾒積り含む）を⾏い、指名された場合には必要な契約を真摯に締結していく。
８．システム導入	ITベンダーとの契約内容に基づき、スムーズな導入が実現できるように業務移⾏やテスト・データ移⾏・登録などに従業者が積極的に関与するように進めていく。	（定期的にITベンダーに対して進捗確認を⾏い、側⾯からの⽀援や情報提供を行う）	貴社との契約内容に基づき、依頼された情報システムなどを開発・テストなどを⾏い、スムーズな導⼊が実現するように進めていく。
９．ＩＴ利活⽤開始	システム導⼊後も当初の課題解決が実現し⽬標を達成できるように、常に計画に対する差異確認を⾏い、必要に応じてオフィスキシガミに相談を⾏う。	（貴社のIT利活⽤を促進するための様々な施策に関する情報提供やスキルアップ等の研修・セミナー案内、専⾨家の紹介などを⾏う。）	導⼊以降も契約に基づき、継続的なサポートを実施する。
ステップ	貴社	オフィスキシガミ	ITベンダー

サポート内容

３種類のサポート内容を提供しています。必要なサポート内容を組み合わせ頂けます。

• プロジェクトマネジメント支援
  
  
  
  
  
  プロジェクトのプロセス設定、会議の進め方、ドキュメント作成方法などプロジェクトを行うために必要な知識やノウハウを提供し、プロジェクトの進行を支援します。
• プロジェクトリーダー支援
  
  
  
  
  
  ファシリテーター、会議準備、プロジェクトの進捗管理など実施し、プロジェクトリーダーの片腕となりプロジェクトの進行を支援します。
• ドキュメント作成
  
  
  
  
  
  各種ドキュメントの作成を行います。

IT導入サポートの申し込み

貴社のIT導入の成功を応援します。

事業計画作成サポート

競争力強化を目指すために、また対外的な信用を獲得するために、事業計画書を用意する必要があります。弊社は事業計画書の作成をサポートします。

事業計画書は次を実現するのに役に立ちます。

• 事業計画を立てる中で、課題や問題点が明確にすることができ、対策することで競争力を強化することができる
• 具体的な事業戦略や売上、利益といった数字で裏づけることによって、金融機関や取引先の信頼を得ることができる

また、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金等の補助金申請においては、事業計画書作成は必須作業となります。（コラム「知っておかないと損するDX関連の補助金・税優遇制度(2020年度)」もご参照ください。）

弊社サポートにより貴社にもたらすメリット

• 中小企業診断士目線、第三者目線にて事業計画を確認するため、精度が高く客観性のある事業計画書が作成できる
• 事業計画書を作成する労力を補える

事業計画作成の進め方

事業計画づくりの大まかな流れは以下とおりです。

• 自社・事業・顧客など経営資源の現状を確認します。
• 実現したい目標を立てます。
• 課題と解決策を考えます。
• 計画に落とし込みます。

各ステップで、検討用テンプレートを使い無駄漏れなく情報を整理し、事業計画書を完成させます。

事業計画書作成サポートの申し込み

貴社の事業計画書作成を全力でサポートします。

中小企業共通EDI導入サポート

国が推奨する受発注ネットワーク「中小企業共通EDI」の導入をサポートします。





弊社代表の岸上は共通EDI推進サポータに認定されています。

EDIとは

EDIとは「Electronic Data Interchange」の略称であり、「電子データ交換」を意味します。BtoB（企業間取引）の分野において、受注・発注・出荷・検収・請求・支払など一連の取引をインターネット経由でデータ交換により自動で行うための仕組みです。

EDIを導入することにより次のメリットが受けられます。

• FAXや郵便を使わずインターネット経由でデータをやりとりすることで、業務アプリケーション上で受発注・決済が完結する
• 自動化による業務効率化・リードタイム短縮、ミス削減の効果がある
• ペーパーレスの実現できる
• 逐次発生する取引データのリアルタイム活用・再利用できる
• 取引先とのクラウド上での情報共有できる　⇒　自社だけでなく顧客・仕入先も含めた生産性向上・競争力強化が実現可能

中小企業共通EDIの特徴は

中小企業共通EDIとは、ITの利用に不慣れな中小企業でも、簡単・便利・低コストに受発注業務のIT化を実現できる汎用性の高い仕組みです。

一般EDIと比べ次の特徴があります。

• 中小企業取引に最適化・標準化されている
• 簡単・便利・低コストである
• 共通EDIを使用する企業同士は相互に発注も受注も行える

国の推奨施策として、中小企業庁：振興基準の令和2年改正で、情報化への積極的な対応として「中小企業共通EDI」などによる電子受発注の導入推進が追記されました。





また、令和２年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金に「中小企業共通EDI」の利活用が加点項目となることが明示されました。

詳しくは、ITコンサルタント協会　共通EDIポータルサイトをご覧ください。

中小企業共通EDI導入の進め方

貴社のIT導入状況、貴社が受注企業か発注企業か等によって適した進め方があります。詳しくはお問い合わせください。

中小企業共通EDI導入サポートの申し込み

貴社の中小企業共通EDIによる競争力強化を応援します。

お気軽にお問い合わせください。

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