現場主義に徹し貴社の一員となり中小企業の経営者のみなさまの悩みを解決いたします
弊社は、貴社が自らの力での経営改革を進められるように、様々なサービスを提供しております。
現場主義を徹底し貴社の一員となり、企業理念、企業文化を重視した提案をいたします。
特にITによる経営革新を推進する仕組みを整えるためのサービスを充実させています。
近年、ITと経営は切り離すことができない関係となり、DXという言葉が広く浸透しています。
しかし、DXの重要性は理解していながら、企業毎に異なる課題、問題を抱え、具体的な行動ができずにいる経営者が多いのが実情です。
弊社は、経営者のみなさまの悩みを解消し、ITによって10年先、20年先も成長できる会社にするためのサポートをさせて頂きます。
様々な経営課題をどう乗り越えれば良いか悩んでいませんか？そんな企業向けのサポートです。
貴社に寄り添い伴に走りながら、経営課題の解決へ向けてサポートします。
伴走型のサポートを受けることにより、次のメリットがあります。
弊社が行うサポートの大まかな流れは以下とおりです。
もっと、詳細を知りたい場合は、下記ボタンよりご確認できます。
ますは、下記ボタンよりお問い合わせください。
DX/ITで経営課題を解決させたい。でも、どう進めればよいか分からない。そんな企業向けのサポートです。
ITの導入を勧めるだけではありません。ITによる変革を進められる経営(IT経営)を実現するための仕組み作りをサポートします。
DX/IT経営を実現することにより、つぎのメリットが期待できます。
DX/IT経営を実現するための仕組みづくりの大まかな流れは以下のとおりです。
もっと、詳細を知りたい場合は、下記ボタンよりご確認できます。
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経営戦略実現のためには、ビジネス競争力を強化し、経営課題とその解決の方向性についての「社内の合意作り」が重要です。しかし、中小企業では自社の経営戦略や競争力強化方法について、社内で検討する機会を作りにくいのが現状です。
本サービスでは、経営者や幹部社員、リーダーの方々によるワークショップの中で、経営課題の抽出およびその解決の方向性について「見える化」でき、「社内合意」を形成できます。
企業は様々な業務遂行能力を組み合わせて事業を行っています。この能力をビジネス競争力と呼びます。
ビジネス競争力は企業が持つ競争力（実力）の根源であり、成熟度という物差しで計れます。
ITコーディネータ協会が2011年に開発し改良を重ねてきた「ビジネス競争力自己診断ツール」を使い、短時間で自己診断、合意形成が可能です。
ワークショップの大まかな流れは以下のとおりです。
もっと、詳細を知りたい場合は、下記ボタンよりご確認できます。
本ワークショップの対象業種は次のとおりとさせて頂きます。
製造業、運送業、卸売業、建設業、宿泊業、小売業
これら以外の業種は申し訳ございませんがお断りしております。
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貴社の一員となり、ITで経営課題を解決できるようにIT導入をサポートします。
文章プラス
３種類のサポート内容を提供しています。必要なサポート内容を組み合わせ頂けます。
プロジェクトのプロセス設定、会議の進め方、ドキュメント作成方法などプロジェクトを行うために必要な知識やノウハウを提供し、プロジェクトの進行を支援します。
ファシリテーター、会議準備、プロジェクトの進捗管理など実施し、プロジェクトリーダーの片腕となりプロジェクトの進行を支援します。
各種ドキュメントの作成を行います。
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事業計画書は、新規事業を始めたり、既存事業の拡大や改善を行うために作成する書類です。
企業が将来の目標や方針を設定し、それを達成するための具体的な計画や戦略を策定します。
企業を継続、そして、発展させるためには、事業計画書の作は不可欠であり、弊社は貴社と共に事業計画を考え書類の作成を支援いたします。
事業計画書を作成することにより、次のメリットがあります。
事業計画づくりの大まかな流れは以下とおりです。
下記ボタンよりお問い合わせください。
小規模事業者持続化補助金に特化した事業計画書作成サポートです。
事業計画書の作成を主とした支援ですが、申請全般のサポートも行います。
事業再構築補助金に特化した事業計画書作成サポートです。
事業計画書の作成を主とした支援ですが、申請全般のサポートも行います。
経営力向上計画の策定サポートです。
経営力向上計画書の作成を主とした支援ですが、申請全般のサポートも行います。
先端設備等導入計画の策定サポートです。
先端設備等導入計画書の作成を主とした支援ですが、申請全般のサポートも行います。
経営改善計画の策定サポートです。
経営改善計画書の作成支援、モニタリング、金融調整を行います。
早期経営改善計画の策定サポートです。
早期経営改善計画書の作成支援及びモニタリングを行います。
国が推奨する受発注ネットワーク「中小企業共通EDI」の導入をサポートします。
弊社代表の岸上は共通EDI推進サポータに認定されています。
EDIとは「Electronic Data Interchange」の略称であり、「電子データ交換」を意味します。BtoB（企業間取引）の分野において、受注・発注・出荷・検収・請求・支払など一連の取引をインターネット経由でデータ交換により自動で行うための仕組みです。
EDIを導入することにより次のメリットが受けられます。
中小企業共通EDIとは、ITの利用に不慣れな中小企業でも、簡単・便利・低コストに受発注業務のIT化を実現できる汎用性の高い仕組みです。
一般EDIと比べ次の特徴があります。
国の推奨施策として、中小企業庁：振興基準の令和2年改正で、情報化への積極的な対応として「中小企業共通EDI」などによる電子受発注の導入推進が追記されました。
また、令和２年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金に「中小企業共通EDI」の利活用が加点項目となることが明示されました。
詳しくは、ITコンサルタント協会 共通EDIポータルサイトをご覧ください。
ますは、下記ボタンよりお問い合わせください。
