中小企業診断士 兼 ITコーディネータが伴走型支援を行います

中小企業の経営者のみなさま、こんなお悩みはありませんか？

• 事業計画の必要性は理解しているものの、事業計画の策定の仕方が分からない
• 借入金の返済等で資金繰りが悪化しているが、資金繰り改善のための計画が策定できない
• 近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれているが、自社でのDXの進め方がわからない
• ITを戦略的に使いこなし経営力を高めたいが、自社でのITを利活用した経営の進め方がわからない

弊社はこのような悩みを解決するプロフェッショナルです。

（弊社は認定支援機関です）

サービス案内

現場主義であるため、訪問可能な大阪府及び大阪府近郊でサービスを提供します。（作業は、現場又はオンラインでご都合に合わせて行います。）

中小企業診断士×ITコーディネータだからできること

経営課題に対応するための診断・助言を行え、ITを使った最適な解決施策を提案することができます。

一昔前に比べてITの導入はかなり容易になりました。導入や維持に掛る費用も安くなり、クラウドアプリであればインストールする必要も無く入金したその日から使用が可能になるものもあります。そのため、ITを導入する企業が増えつつあります。

しかしながら、その状況でもITの導入に躊躇してしまうことがあるのではないでしょうか？

企業を運営していく中で次々と経営課題が生じると思います。その経営課題を解決してこそのITの導入でありますが、経営課題を明確に把握し、ITでどう解決すれば良いかを検討できる人材が足りていないからではないかと思います。

中小企業診断士×ITコーディネータであれば、経営課題の明確化からITによる解決支援までを一本化して行うことができます。

中小企業診断士×認定支援機関だからできること

財務面だけでなく事業面の分析を行え、事業活動全体を俯瞰して窮境原因を把握することができ、事業及び財務を見直した経営改善の支援を行うことができます。

認定支援機関には、中小企業診断士、税理士、公認会計士を含め、様々な士業の方が登録しています。各々得意分野を持って企業の経営をサポートしています。例えば税理士は税関連、公認会計士は財務諸表の監査を主な仕事としており財務のサポートが得意分野であることが多いのですが、中小企業診断士は、経営の診断や経営に関する助言が主な仕事であり事業及び財務両面のサポートを得意分野としています。

中小企業診断士×認定支援機関であれば、事業及び財務両面より改善支援が行え、経営改善の中心的役割を担うことができます。

オフィスキシガミがもたらすメリット

弊社は、ITを戦略的に使いこなしビジネスモデルの変革を行い競争力や生産性の向上を目指す中小企業に、DX/IT経営の仕組み作りを支援します。

弊社は、貴社に次のメリットをもたらすと確信しております。

• 大手コンサルタント会社に比べ、低コストで質の高いサービスを受けることができます。
• 20年間社内システムの企画、管理に従事した経験より、貴社の立場、貴社の一員となって貴社社内システムを改善、変革することができます。
• 企業に属さずしがらみのない行動がとれるので、貴社の利益を最大にするサービスを受けることができます。不要なITを導入したり、無駄にサポート延長を求めません。

主な実績

• IT経営推進サポート
  製造業
• 経営診断・経営サポート
  製造業、飲食業、不動産業、貸ビル業
• 事業計画作成サポート
  製造業、情報処理サービス業、飲食業、建設業、介護サービス業、小売業
• 経営改善計画策定サポート
  製造業

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中小企業の経営課題の解決は中小企業診断士にお任せください

中小企業が置かれている環境

近年、中小企業を取り巻く環境が目まぐるしく移り変わっています。サプライチェーンの見直し、SDGs(脱炭素・カーボンニュートラル等)、デジタル・トランスフォーメーション(DX)、働き方改革、急速に進む人口減少、自然災害の頻発等、経営環境が激変する中で厳しい状況に置かれています。

このように経営環境が変化し先を見通すことが困難な状況においても、経営者は進むべき道を描き企業を成長させなけばなりません。

中小企業診断士の支援の特徴

中小企業診断士は課題を解決することに重きをおいて支援しています。そのため、支援時間の内訳で課題解決のために費やす時間が他の支援機関よりも長くなる傾向があります。
参考資料：中小企業庁：2022年版「中小企業白書」 第3節　経営力再構築伴走支援などの中小企業に対する支援の在り方

ほとんどの中小企業診断士は自分の得意分野(営業、マーケティング、組織、IT等)を持っており、その得意分野を活用して課題解決を図ります。
弊社は、ITを得意分野としています。ITを活用することで経営課題の解決を支援します。

中小企業診断士による伴走型支援

貴社と一緒になって、経営の悩みを共有し、課題を見つけ出し、課題の解決を、伴走しながら支援していきます。

弊社では主に次の支援を行っています。
1．事業分析・財務分析の両面より経営を診断
2．経営課題を解決するための戦略及び行動内容の作成を支援
3．課題解決のための計画の実施を支援

中小企業診断士は、中小企業の経営をサポートするプロフェッショナルです。
中小企業診断士事務所オフィスキシガミは、経営者に寄り沿った伴走型支援で貴社の経営をサポートいたします。

中小企業のIT化はITコーディネータにお任せください

中小企業のIT化の現状

DX (デジタルトランスフォーメーション)が流行っているように、企業にとってITの重要性は年々高まっています。一昔前は大企業だけがITの導入を行えていましたが、近年ではITに掛かる費用が抑えられており、中小企業や小規模事業者も容易にITを導入をできるようになりました。

そうした背景の中、経営課題の解決にITを利用することが一般的になっています。今やITを導入しているのは当たり前の時代となり、どれだけIT化を進めているのかで企業の競争力が図られるようになっています。

企業のIT化は、大きく４つ段階に分けて考えられており、中小企業においても最高段階の段階４に該当する企業が増えつつあります。
※詳細は、中小企業庁「2022年版中小企業白書」 第2節　中小企業におけるデジタル化とデータ利活用 を参照

段階１：デジタル化が図られていない状態
段階２：業務でデジタルツールを使っているだけの状態
段階３：業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態
段階４：デジタル化でビジネスモデルの変革に取り組んでいる状態
※IT化とデジタル化は同じ意味で使われています。

IT化を推進するために必要な支援とは

中小企業の経営者のみなさまにおきましては、世の中には様々なITがあり、自社に合ったものを探し出すのも苦労していると思われます。また、クラウドアプリやソフトウェアを購入すれば、IT化が進む訳ではないことも感じているかと思われます。

そこで、IT化を推進するのに必要な知識や技術を提供し支援を行います。

弊社の主な支援内容
・課題を解決するITの提案
・IT戦略の策定支援
・IT導入の実施支援

ITコーディネータは中小企業のIT化を推進させるプロフェッショナルです。
ITコーディネータ事務所オフィスキシガミは、経営者に寄り沿った伴走型支援でIT化の推進をサポートいたします。

事業計画書作成支援は中小企業診断士にお任せください

企業にとって、事業計画書の重要性は年々高まっているように感じています。
経営者の頭の中には事業の将来の構想が描かれていると思いますが、それを相手に伝えなければならない場面が近年多くなってきているのではないでしょうか。

中小企業診断士は事業計画書作成のプロフェッショナルです。
構想の明確化から事業計画書の作成まで、中小企業診断士事務所オフィスキシガミが支援いたします。

事業計画書の代表的な用途

1. 社内向けに経営方針の伝達
   経営者の頭の中の構想を社員に伝える際に使います。このような事業計画書では事業の目的や目標、行動計画、将来の姿等を詳細に実現性のある内容にして社員に伝えなければなりません。
2. 融資を受ける際の条件
   金融機関から融資を受ける場合に、事業計画書の作成を条件にしていることが増えていると感じています。このような事業計画書では、利息を含め、きちんと借りた金が返済できることを伝えなければなりません。
3. 補助金を申請する際の提出物
   ほとんどの補助金の申請書類に事業計画書が必要になります。このような事業計画書では、現在の経営はどうなっているのか、なぜその補助事業に取り組むのか、どのような効果があるのかを伝えなければなりません。

中小企業診断士とは

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。

中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者が登録できます。

「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」が主な業務です。

JF-CMCA 日本中小企業診断士協会連合会

大阪中小企業診断士会(弊社代表：岸上智広の紹介ページ)はこちら

ITコーディネータとは

ITコーディネータは、真に経営に役立つIT利活用に向け、経営者の立場に立った助言・支援を行い、IT経営を実現する専門家です。経済産業省推進資格であり、2001年、通商産業省による国家プロジェクトの一環としてITコーディネータ資格制度は設けられました。

IT経営推進の中心的な担い手、新しいITサービス市場創出の中心的な担い手、CIO人材源としての役割を負っています。

特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会

認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは

専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(中小企業診断士、税理士、公認会計士)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。

認定支援機関から支援を受けることで、申請することができる補助金や税制優遇などがあります。
例：経営改善計画策定支援事業、事業再構築補助金、事業承継補助金、先端設備導入計画、中小企業経営力強化資金

経営改善計画策定支援事業での認定支援機関の役割
債務者企業が取引金融機関の一定の支援を受けて、経営改善・事業再生を実現するため、経営改善や事業再生の計画策定支援と計画実行支援を行います。

認定経営革新等支援機関のホームページはこちら

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