中小企業の経営者のみなさま、こんなお悩みはありませんか？

• 近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれているが、自社でのDXの進め方がわからない。
• ITを戦略的に使いこなし経営力を高めたいが、自社でのITを利活用した経営の進め方がわからない。
• 使いたいITサービスやソフトウェアがあるが、自社の体制だけではIT導入の進め方に不安がある。
• 事業計画書を作成し事業見直し又は補助金申請等を行いたいが、自社だけで事業計画書を作成するには不安がある。

弊社はこのような悩みを解決するプロフェッショナルです。
お悩みを早期解決するために、中小企業診断士 ITコーディネータ 事務所 オフィスキシガミにご相談ください。

弊社は認定支援機関に登録されています。

サービス案内

現場主義であるため、訪問可能な大阪府及び大阪府近郊でサービスを提供します。（作業は、現場又はオンラインでご都合に合わせて行います。）

中小企業診断士×ITコーディネータだからできること

経営課題に対応するための診断・助言を行え、ITを使った最適な解決施策を提案することができます。

一昔前に比べてITの導入はかなり容易になりました。導入や維持に掛る費用も安くなり、クラウドアプリであればインストールする必要も無く入金したその日から使用が可能になるものもあります。そのため、ITを導入する企業が増えつつあります。

しかしながら、その状況でもITの導入に躊躇してしまうことがあるのではないでしょうか？

企業を運営していく中で次々と経営課題が生じると思います。その経営課題を解決してこそのITの導入でありますが、経営課題を明確に把握し、ITでどう解決すれば良いかを検討できる人材が足りていないからではないかと思います。

中小企業診断士×ITコーディネータであれば、経営課題の明確化からITによる解決支援までを一本化して行うことができます。

中小企業診断士×認定支援機関だからできること

財務面だけでなく事業面の分析を行え、事業活動全体を俯瞰して窮境原因を把握することができ、事業及び財務を見直した経営改善の支援を行うことができます。

認定支援機関には、中小企業診断士、税理士、公認会計士を含め、様々な士業の方が登録しています。各々得意分野を持って企業の経営をサポートしています。例えば税理士は税関連、公認会計士は財務諸表の監査を主な仕事としており財務のサポートが得意分野であることが多いのですが、中小企業診断士は、経営の診断や経営に関する助言が主な仕事であり事業及び財務両面のサポートを得意分野としています。

中小企業診断士×認定支援機関であれば、事業及び財務両面より改善支援が行え、経営改善の中心的役割を担うことができます。

オフィスキシガミがもたらすメリット

弊社は、ITを戦略的に使いこなしビジネスモデルの変革を行い競争力や生産性の向上を目指す中小企業に、DX/IT経営の仕組み作りを支援します。

弊社は、貴社に次のメリットをもたらすと確信しております。

• 大手コンサルタント会社に比べ、低コストで質の高いサービスを受けることができます。
• 20年間社内システムの企画、管理に従事した経験より、貴社の立場、貴社の一員となって貴社社内システムを改善、変革することができます。
• 企業に属さずしがらみのない行動がとれるので、貴社の利益を最大にするサービスを受けることができます。不要なITを導入したり、無駄にサポート延長を求めません。

主な実績

• IT経営推進サポート
  製造業
• 経営診断・経営サポート
  製造業、飲食業、不動産業、貸ビル業
• 事業計画作成サポート
  製造業、情報処理サービス業、飲食業、建設業、介護サービス業、小売業

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  中小企業のデータ保存の負担軽減～オンラインストレージ～2023年2月5日
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  中小企業の社内コミュニケーション活性化～ビジネスチャットツール～2023年1月30日
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  中小企業向け設備投資に使える補助金(採択例紹介有り)2023年1月23日
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  事業再構築補助金 第７回公募に私が支援した案件が採択されました2022年12月15日
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  岸和田市(大阪府全域対象)の事業者必見！！新事業立ち上げのための3つの公的支援制度2022年11月3日
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  岸和田市の事業者のためのデジタル化支援事業～デジタル活用なんでも相談～2022年10月25日
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  事業再構築補助金 第６回公募に私が支援した案件が採択されました2022年9月15日
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  小規模事業者持続化補助金 第８回受付締切分に私が支援した案件が採択されました2022年8月31日
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  岸和田商工会議所「デジタル活用なんでも相談」の専門家を担当します。2022年7月15日
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  事業再構築補助金 第５回公募に私が支援した案件が採択されました2022年6月15日

事業計画書作成支援は中小企業診断士にお任せください

企業にとって、事業計画書の重要性は年々高まっているように感じています。
経営者の頭の中には事業の将来の構想が描かれていると思いますが、それを相手に伝えなければならない場面が近年多くなってきているのではないでしょうか。

中小企業診断士は事業計画書作成のプロフェッショナルです。
構想の明確化から事業計画書の作成まで、中小企業診断士事務所オフィスキシガミが支援いたします。

事業計画書の代表的な用途

1. 社内向けに経営方針の伝達
   経営者の頭の中の構想を社員に伝える際に使います。このような事業計画書では事業の目的や目標、行動計画、将来の姿等を詳細に実現性のある内容にして社員に伝えなければなりません。
2. 融資を受ける際の条件
   金融機関から融資を受ける場合に、事業計画書の作成を条件にしていることが増えていると感じています。このような事業計画書では、利息を含め、きちんと借りた金が返済できることを伝えなければなりません。
3. 補助金を申請する際の提出物
   ほとんどの補助金の申請書類に事業計画書が必要になります。このような事業計画書では、現在の経営はどうなっているのか、なぜその補助事業に取り組むのか、どのような効果があるのかを伝えなければなりません。

中小企業診断士とは

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。

中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者が登録できます。

「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」が主な業務です。

一般社団法人 中小企業診断協会

ITコーディネータとは

ITコーディネータは、真に経営に役立つIT利活用に向け、経営者の立場に立った助言・支援を行い、IT経営を実現する専門家です。経済産業省推進資格であり、2001年、通商産業省による国家プロジェクトの一環としてITコーディネータ資格制度は設けられました。

IT経営推進の中心的な担い手、新しいITサービス市場創出の中心的な担い手、CIO人材源としての役割を負っています。

特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会

認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは

専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(中小企業診断士、税理士、公認会計士)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。

認定支援機関から支援を受けることで、申請することができる補助金や税制優遇などがあります。
例：経営改善計画策定支援事業、事業再構築補助金、事業承継補助金、先端設備導入計画、中小企業経営力強化資金

経営改善計画策定支援事業での認定支援機関の役割
債務者企業が取引金融機関の一定の支援を受けて、経営改善・事業再生を実現するため、経営改善や事業再生の計画策定支援と計画実行支援を行います。

経営革新等支援機関

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