中小企業省力化投資補助金(一般型)の申請を中小企業診断士がサポート

事業計画書に何を書けばいいかわからないと悩んでしまい、申請を躊躇していませんか？

オフィスキシガミなら豊富な経験と中小企業診断士の知識により事業計画書の評価を高めることができます。※弊社は認定経営革新等支援機関の認定を受けています。

現在、2025年3月31日申請締切(第１回）の公募が実施されています。

中小企業省力化投資補助金(一般型)はどんな補助金か？

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進するものです。

中小企業省力化投資補助事業（一般型）のホームページはこちら

従業員数や賃上げ幅により上限が異なりますが、上限額750万円～1億円の補助金が給付されます。

導入する設備についての注意点

導入する設備は「デジタル技術等を活用した専用設備」※であることが必要です。

※ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、事業者の個々の業務に応じて専用で設計されている設備

一般的に市販されている設備をそのまま導入する場合は対象外となります。

もし市販されている設備を導入予定であれば、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」をご確認ください。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）のホームページはこちら

事前に知っておくべき厳しい返還規程

本補助金には、事業実施後に要件未達の場合に補助金返還義があります。順調に補助金が支給されたからと言って要件を下記の達していないと返還する必要があります。

1. 1人当たり給与支給総額又は給与支給総額の増加目標が未達の場合
2. 事業場内最低賃金の引き上げ目標が未達の場合

ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。

中小企業省力化投資補助金(一般型)を申請するには？

どのような事業をするかをまとめた事業計画書を作成し、(その他必要書類と一緒に)電子申請で提出します。

申請は、電子申請システムでのみ受け付られます。電子申請システムを利用するにはGビズIDプライムアカウントが必要になりますので、事前に取得する必要があります。

補助申請額が一定以上の場合は、オンラインにて口頭審査があります。

弊社が評価が高くなる事業計画書を作成できる理由

理由①：中小企業診断士が事業計画書の作成をサポートするから

どんなに良い事業を計画していても、審査ポイントに沿った内容を事業計画書に記載しないと評価が高くなりません。そのためには、伝えたい要点がまとまり、漏れなく十分な量で、かつ、正確に伝わる構成にしなければなりません。

中小企業診断士はそのような事業計画書を作成するプロフェッショナルです。中小企業診断士が身につけている知識・ノウハウは、事業計画書を作成する上で求められる能力を全て網羅しています。

弊社代表の岸上は中小企業診断士であり、代表自ら全面的に対応します。

理由②：事業者様の陥りやすい失敗を修正できるから

弊社は数多くの事業計画書に携わってきたことにより、事業者様が事業計画書を考案する際に陥りやすい失敗を知っており、それを訂正する事ができます。例えば事業者様だけで考案した計画は、その会社内だけにしか伝わらない内容になっている場合が多く、審査員が理解できないものになっていることがあります。第三者の審査員が見てもわかるような内容で作成することが重要になります。

弊社は事業計画書の作成経験が豊富にあり、事業計画書の内容で採択が決まる補助金にて多数採択されています。弊社に任せて頂ければ、評価の高くなる事業計画書を作成できます。

弊社の支援内容

1. 事業者様へのヒアリング結果を元にして事業計画書を作成いたします。
2. その他申請書類のアドバイスをいたします。
3. 電子申請のサポートをいたします。
4. 採択から実績報告までをサポートいたします。

※電子申請自体は事業者様に行って頂きます。

事業計画書作成支援手順

支援資料

事業者様とのヒアリング結果をもとに、事業計画書を申請形式に合わせて記載します。

その他申請書類については、記入内容のアドバイスおよび記入内容の確認を行います。

支援における注意点

中小企業省力化投資補助事業（一般型）においては、事業者様が事業計画書の作成及び実行に責任をお持ち頂く必要がございます。

つきましては、弊社では申請に関して事業者様が何も行わないような「完全丸投げによる申請代行」は行っておりません。

事業計画の素案(ヒアリングシート)のご考案、弊社ヒアリングへの対応等を行って頂きます。

料金プラン

ご希望があれば、申請のみの支援も実施します。
着手金　100,000円（税込110,000円）
成功報酬　交付申請額の8％+消費税
ただし報酬合計の上限なし

弊社への申込方法

まずは下記のお問い合わせボタンより弊社にお問い合わせください。

基本的に弊社代表が対応しますので受付件数には限りがあります。

弊社のサービスをご検討頂いたところ、大変申し訳ありませんが、2025年3月31日申請締切(第１回）分は、対応数の限界まで引き受けましたので、受け付けを終了しました。

第２回(申請締切日は未定)のご予約があればお問い合わせください。

補助金支給までの流れ

事業計画の基本要件

以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定する必要があります。
(なお、採択後はそれに取り組まなければなりません)

(1) 労働生産性の向上

労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以上向上させる事業計画を策定する必要があります。

※労働生産性＝付加価値額÷労働者数
　付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

(2)1人当たり給与支給総額又は給与支給総額の増加

1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間）の年平均成長率以上、
又は、
給与支給総額の年平均成長率を+2.0%以上
増加させる事業計画を策定する必要があります。

(3)最低賃金の引き上げ

事業場内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準とすることが必要です。

(4)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表

従業員数21名以上の場合、交付申請時までに、「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表することが必要です。

事業計画書に書くべきこと

事業計画書の基本事項として、公募要領には下記のように作るよう指定されています。
・A4サイズ
・可能な限り簡潔な事業計画書
・PDF形式のファイル等
・事業内容に直接関係のない不必要な個人情報は載せない
ページ数の指定はありませんが、簡潔にとあるので多くて10枚ぐらいが良いと思われます。

事業計画書には、次の３つのポイントを記載する必要があります。

その１：補助事業の具体的取組内容と会社全体の事業計画の目標数値との整合性
その2：将来の展望
その3：会社全体の事業計画

具体的にどのようなことを記載すればよいのか？
中小企業省力化投資補助金(一般型)のホームページより、事業計画書の参考様式がダウンロードできますので、そこから確認することができます。

その１、その２に記載する内容(自由様式)

その１、その２においては、自由様式です。参考様式は用意されていますが使用する必要はありません。

1．事業者の概要(現状分析・経営課題)
○経営理念・目標・動機
○経営戦略
○事業コンセプト
○事業内容
○直近実績(売上金額、売上総利益、営業利益、従業員数)
○商品サービス別の売上の構成、利益率が高い商品・サービス

１‐１現状分析
○フレームワーク分析
○自社の市場環境等

１‐２経営課題

１‐３省力化補助金活用の動機・目的

２. 省力化投資の具体的内容

２-１ 省力化設備導入による業務プロセスや配置のビフォーアフター

２-２ 省力化投資により期待される効果と事業者全体への波及効果

３. 省力化投資で生まれる経営資源の活用による新たな付加価値の創出

３-１ 労働生産性と給与支給総額等の向上

４. 財務計画(資金調達と今後の数値計画)

５. 事業の実施体制とスケジュール

その３に記載する内容(指定様式)

その３は指定様式であり、必ず指定されたExcelファイルを使用する必要があります。

会社全体の事業計画（数値計画）
「省力化指数」「付加価値額」「労働生産性」「給与支給総額」「一人当たり給与支給総額」「投資回収期間」を数値で記載

算定根拠
「付加価値額」「労働生産性」「給与支給総額」「一人当たり給与支給総額」の算定根拠を記載

投資回収期間
※指定様式の別シートで自動算出