経営改善計画策定支援：中小企業診断士が全力サポート！！
借入金の返済負担等の財務上の問題を抱えいませんか？解消のために経営改善計画の策定を全力でサポートいたします。
認定支援機関のオフィスキシガミが、豊富な経験と中小企業診断士の知識により経営改善計画の策定を支援します。
経営改善計画とは
経営改善計画は、中小企業・小規模事業者が金融支援を金融機関に求める際に提出する3～5年間の事業計画です。
実現性が高く、計画期間内に経営が改善する確実性が高い計画となっている必要があります。
経営改善計画策定支援とは
認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、経営改善計画書を策定する場合に、計画を策定するための費用及びその後の伴走支援費用の2/3(上限300万円)を支援する事業です。
経営改善計画策定支援の利用について
手順
①認定支援機関と共に、利用申請書やその他必要書類を持って、中小企業活性化協議会に経営改善計画策定支援の利用の申込を行います。
②認定支援機関が経営改善計画策定を支援します。
③認定支援機関と共に、経営改善計画書を持って金融機関と金融支援の協議を行います。
④金融機関の合意を得られれば、経営改善計画書に示した金融支援を受けることができます。
⑤認定支援機関に費用の1/3を支払います。
⑥中小企業活性化協議会から認定支援機関に費用の2/3が支払われます。
⑦認定支援機関が伴走支援(モニタリング)を実施します。
経営改善計画策定支援を利用すべき事業者
金融機関への返済条件を変更等し資金繰りを安定させながら、
- 必要な売上げや利益を確保できる経営管理やガバナンス体制の整備をしたい
- 人件費以外でコスト削減を図りたい
- 黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい
- 業績悪化の根本的な課題を把握したい
- 経営改善の取り込みを伴走支援してほしい
※<通常枠>経営改善計画策定支援 マニュアル・FAQより抜粋
経営改善計画策定支援を利用すべきタイミング
経営改善計画策定支援は経営が厳しくなった事業者が活用するための支援になりますが、この支援を受ければ必ず経営が改善するというような保証はありません。また、確実に金融機関の合意を得られるわけでもありません。
経営改善計画策定支援は、金融支援を受けて自身の力で経営を立て直すための取り組みです。なので、余力が全く無く、打つ手がほとんど無い状態になってからでは支援の効果はありません。
財務上余裕があったとしても、経営状況が悪化してきたと感じたタイミングで支援の利用を検討すべきだと思います。
その際、自社だけで検討すると判断が付かない場合もあるので、客観的に経営状況を診てくれる外部専門家(金融機関や認定支援機関)の協力を仰ぐ必要があると思います。
経営改善計画<通常枠>の内容
経営改善計画には、次に示す「計画策定の着眼点」に沿った支援が検討されており、計画書等に検討内容が記載されていることが必要です。
【計画策定の着眼点】
１．収益力改善支援
・収益力改善支援
・現状分析(会社基本情報・財務・商流・業務プロセス・外部・内部環境）
・経営課題の明確化
・課題解決策の検討
・アクションプランの策定
・数値計画策定
・資金繰りの検討
・金融支援内容の検討
２．ガバナンス体制の整備支援
・現状把握(経営の透明性、資産等の分別管理、内部管理体制)
・課題明確化
・対応策の検討と事業者へのアドバイス
これらの着眼点を踏まえて、策定する計画内容は、次の①から⑨となります。
①会社概要表
会社概要、財務内容、業績推移、銀行取引状況等を１ページにまとめます。
【会社概要表のサンプル】
会社概要表を作成すると次のことができます
- 会社概要表を用いることで、経営改善計画の概要を一目で伝えることができます。
②ビジネスモデル俯瞰図
事業を俯瞰し、収益の仕組み、商流を等を「見える化」します。
【ビジネスモデル俯瞰図のサンプル】
ビジネスモデル俯瞰図を作成すると次のことができます
- 俯瞰図を用いることで、自社の事業を一目で伝えることができます。
- 問題・課題を見える化でき、改善点を掴みやすくなります。
③経営課題の内容と解決に向けた基本方針
経営課題の内容と解決の基本方針及び実施時期をまとめます。
【経営課題の内容と解決に向けた基本方針のサンプル】
④アクションプラン
経営課題の解決のための具体的な行動計画をまとめます。
【アクションプランのサンプル】
重要なポイントとして、アクションプランは金融機関から実行可能であると認められるような内容でなくてはなりません。
⑤伴走支援計画
認定経営革新等支援機関がどのように伴走(モニタリング)するのかを記載します。
【伴走支援計画のサンプル】
⑥計数計画
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の計数計画を作成します。
【貸借対照表のサンプル】
【損益計算書のサンプル】
【キャッシュフロー計算書のサンプル】
⑦資金繰表(実績・計画)
資金繰実績及び予定(金融支援有りと無しでのシミュレーション)を計算します。
【資金繰表(実績・計画)のサンプル】
⑧金融支援の依頼内容
金融機関に依頼する金融支援の内容をまとめます。
金融支援の例
・条件変更(返済計画の変更)
・借換
・新規融資
⑨資産保全表
金融機関別の保全状況をまとめます。
【資産保全表のサンプル】
弊社支援の内容
- 経営改善計画の策定支援
事業者様へのヒアリング結果及び事業者様からお借りする資料(決算書等)を元にして事業・財務面からの経営を分析し、経営改善計画の策定を支援(計画書への落とし込みも含め)いたします。 - 伴走支援の実施
計画内容に応じた期間(原則として３年)の伴走支援(モニタリング)を実施します。
弊社では以下の支援は行っておりません。
・経営者保証解除を目指した計画の作成及び金融機関交渉
・中小版ＧＬ枠 (中小企業の事業再生等に関するガイドライン＜第三部＞中小企業の事業再生等のための私的整理手続」に基づく計画策定等の支援)
経営改善計画の作成方法
①ヒアリング
訪問
オンライン
8～10回程度(1回2～3時間)のヒアリングの場を設けさせて頂きます。基本的には訪問させて頂きますが、都合に合わせてオンラインでも実施可能です。
②計画書作成
ヒアリング結果や、決算書等の資料を元に計画書を作成します。
支援資料
次の書類を作成します。
経営改善計画
その他、申請に必要な資料に関してましては作成のアドバイスをいたします。
料金
■計画策定支援＋伴走支援
会社の規模(売上規模、従業員数)、業種業態、決算書等の必要資料が揃っているか等で必要作業時間を割り出し、料金を見積もります。
150万円～ (税込165万円～)
補助率2/3にて補助金(上限300万円)が支給されるので
事業者実質負担 55万円～
最小価格は、小規模事業者、事業所１箇所、かつ決算書等の書類が揃っている事業者を想定しています。
内訳
①計画策定支援
120万円～(税込132万円～)
補助率2/3にて補助金が支給されるので、事業者実質負担 44万円～
②伴走支援
30万円～(税込33万円～)
補助率2/3にて補助金が支給されるので、事業者実質負担 11万円～
弊社への申込方法
まずは下記のお問い合わせボタンより弊社にお問い合わせください。
基本的に代表が対応しますので受付件数には限りがあります。
ご検討して頂いている方には大変申し訳ございませんが、
現在、全力サポートしているため、受付を停止しています。
ご了承願います。