ものづくり補助金の申請を中小企業診断士がサポートします

ものづくり補助金を検討しているけれど、事業計画に何を記載すれば良いか分からないと悩んでいませんか？

オフィスキシガミなら豊富な経験と中小企業診断士の知識により事業計画書の評価を高めることができます。

現在、第16回公募(応募締切:2023年11月7日)分が対象です。

ものづくり補助金とは

中小企業が経営革新(※)のために行う設備投資等を支援する補助金です。

※経営革新については、次の４つの類型のどれかに当てはまる必要があります。

A1: 新商品(試作品)開発

A2: 新たな生産方式の導入

B1: 新役務(サービス)開発

B2: 新たな提供方式の導入

申請する枠や従業員数により上限が異なりますが、上限額750万円～5,000万円の補助金が給付されます。

ものづくり補助金のホームページはこちら：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金で事前に知っておくべきこと

ものづくり補助金には、他の補助金に比べて厳しい返還規程があります。

①事業計画終了時点で給与支給総額要件が未達

補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5％以上増加目標が達成できていない場合には、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分を返還しなければなりません。

※付加価値額が目標通りに伸びなかった場合(いわゆる業績不振の場合)は免除されます。

年率平均1.5%とは中々に厳しい基準です。事業計画が５年なら最終的に約7.5%も増やさないとなりません。

少し設備を導入しただけで満たせる基準では無いと思われるので、この規程ができたことにより、ものづくり補助金は簡単には利用できないものになったと思います。
※逆に、基準を満たせるのなら、競合が減った今が狙い目かもしれません。

②毎年度末(毎年３月)時点で最低賃金要件が未達

補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年３月末時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還しなければなりません。

※付加価値額増加率が年率平均1.5％に達しない場合(いわゆる業績不振の場合)は免除されます。

毎年度、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準する必要があります。厳しい基準ではありますが、①に比べれば達成できると思われます。また、最低賃金＋30円ぐらいにはしておかないと、従業員が離れてしまう危険性もあります。

ものづくり補助金を申請するには

申請は、電子申請システムでのみ受け付られます。電子申請システムを利用するにはGビズIDプライムアカウントが必要になりますので、事前に取得する必要があります。

どのような経営革新をするかをまとめた事業計画書を作成し、(その他必要書類と一緒に)電子申請で提出します。

申請が採択されるとものづくり補助金の給付を受ける権利を得ることができます。

事業計画書の審査の観点は

ものづくり補助金は、事業計画書の評価で採択されるかどうかが決まります。

評価の対象となる項目は公募要領に記載されています。下記に重要箇所のみ抜粋します。

(1) 補助対象事業としての適格性

3～5年計画で「付加価値額」年率平均3％以上の増加等を達成する取組であること

(2) 技術面

・取組内容の革新性
・課題や目標の明確さ
・課題の解決方法の優位性
・技術的能力

(3) 事業化面

・事業実施体制
・市場ニーズの有無
・事業化までのスケジュールの妥当性
・補助事業としての費用対効果

(4) 政策面

・地域経済への波及効果
・ニッチトップとなる潜在性
・事業連係性
・イノベーション性
・事業環境の変化に対応する投資内容

評価が高くなる事業計画書とは、どのようなものを指すのか？

それは、10枚の制限の中で、
(1)適格性は、「必ず満たし」
(2)技術面、(3)事業化面については、「全て」「バランス良く」「適切な内容で」
(4)政策面は、「多くの当てはまるもの」
が、記載されたものになります。

(2)技術面、(3)について、「全て」は審査項目が提示されているので分かりやすいと思いますが、残りの「バランス良く」と「適切な内容で」というところが具体的には分からないのではないでしょうか？
この「バランス良く」と「適切な内容で」というところに弊社の豊富な経験と知識が役立ってきます。

弊社が評価が高くなる事業計画書を作成できる理由

理由①：中小企業診断士が事業計画書の作成をサポートするから

どんなに良い事業をしていても、審査に必要な内容を事業計画書に記載しないと評価が高くなりません。そのため事業計画書は、伝えたい要点がまとまり、漏れなく十分な量で、かつ、正確に伝わる構成にしなければなりません。

中小企業診断士はそのような事業計画書を作成するプロフェッショナルです。中小企業診断士が身につけている知識・ノウハウは、ものづくり補助金の事業計画書を作成する上で求められる能力を全て網羅しています。

弊社代表の岸上は中小企業診断士であり、代表自ら全面的に対応します。

理由②：事業者様の陥りやすい失敗を修正できるから

弊社は事業者様が事業計画書を考案する際に陥りやすい失敗を知っています。例えば、事業者様だけで考案した計画は、その会社内だけにしか伝わらない内容になっている場合が多く、審査員に伝わらないものになっていることがあります。ものづくり補助金の事業計画書は第三者の審査員が読んでも分かるような内容で作成することが重要になります。

弊社は事業計画書の作成経験が豊富にあり、事業計画書の内容で採択が決まる補助金にて多数採択されています。弊社に任せて頂ければ、評価の高くなる事業計画書を作成できます。

弊社の支援内容

1. 事業者様へのヒアリング結果を元にして事業計画書を作成いたします。
2. その他申請書類のアドバイスをいたします。(一部は支援できません)
3. 電子申請のサポートをいたします。
4. (プラン選択)採択から実績報告までをサポートいたします。

※申請自体は事業者様に行って頂きます。

事業計画書作成支援手順

支援資料

次の書類を作成します。

事業計画書(A4で10ページ)

下記資料は支援の対象外です。
・炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況(グリーン枠のみ)
・海外事業の準備状況を示す書類(グローバル市場開拓枠のみ)

その他申請書類については、記入内容のアドバイスおよび記入内容の確認を行います。

支援における注意点

ものづくり補助金においては、事業者様が事業計画書の作成及び実行に責任をお持ち頂く必要がございます。

つきましては、弊社では申請に関して事業者様が何も行わないような「完全丸投げによる申請代行」は行っておりません。

事業計画の素案(ヒアリングシート)のご考案、弊社ヒアリングへの対応等を行って頂きます。

料金プラン

※不採択の場合は、再チャレンジ１回分追加料金無し

料金の設定根拠
着手金を頂くのは、経営サポートのプロフェッショナルとして、貴社の事業計画書の作成に魂込めて挑むからです。出来上がった事業計画書は、ものづくり補助金にしか使えないものでは無く、貴社の経営をより良くしていく一助になるはずです。
また、ものづくり補助金は貴社の将来の成果に対して支払われるものです。貴社の働きよる部分がほどんどを占めていると思います。その中で採択及び補助金支給までに行う私の働き分は全体の８％程度は貢献している考えており、成功報酬に補助金の８％を請求させて頂きます。

弊社への申込方法

まずは下記のお問い合わせボタンより弊社にお問い合わせください。

基本的に弊社代表が対応しますので受付件数には限りがあります。現在、受け付けている申請は下記となります。

第16回公募分(応募締切:2023年11月7日)を受付中です。　残り１社

補助金支給までの流れ

ものづくり補助金を申請できる事業者の要件

ものづくり補助金を申請できる事業者には要件があります。大まかには下記のとおりです。

1. 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有し、下記のいずれかに当てはまること
   ・中小企業者（組合関連以外）
   ・中小企業者（組合・法人関連）
   ・特定事業者の一部
   ・特定非営利活動法人
   ・社会福祉法人
   ※公募要領に条件が記載されています。
2. 以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定することが必要です。
   ・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
   ・事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする
   ・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

申請する枠によって、上記以外の要件があります。詳細は公募要領に示されています。

弊社では、申請が無駄にならないように問い合わせ後の「申請内容の確認」時に要件を満たすかどうかを確認します。

ものづくり補助金の申請枠

第15回公募のものづくり補助金には、５つの申請枠があり、それぞれに補助金額、補助率、基本要件に加えた追加要件が定められています。

■通常枠
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

■回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

■デジタル枠
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

■グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

■グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの）

その他にも、「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」があり、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額の引き上げを受けることができます。

それぞれの申請枠の要件については、公募要領でかなり複雑で細かく定義されています。弊社では、お問い合わせ後に実施する「申請内容の確認」時に、どの枠で申請できるかを確認いたします。

事業計画書に書くべき内容

公募要領で下記のその１、その２、その３を「A４サイズで計10ページ以内での作成」と指示されています。書式や具体的な内容は自由に記載することができますが、作成者により内容の偏りが顕著に表われます。いかに無駄なくバランス良くまとめるかで評価が違ってきます。

その１：補助事業の具体的取組内容

1. 補助事業に対する今までの自社での取組の経緯・内容や、機械装置等を取得しなければならない必要性、具体的な目標及びその具体的な達成手段
2. 事業計画と「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」又は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性
3. 他者と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など

その２：将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)

1. 価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模
2. 目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等

その３：会社全体の事業計画

1. 収益計画や、「付加価値額」や「給与支給総額」等の算出根拠

経験上、ページ配分は次のようにするのが良いと思われます。
その１：7ページ
その２：2ページ
その３：1ページ