小規模事業者持続化補助金の申請及び事業計画書の支援<採択までの近道>

小規模事業者持続化補助金を使いたい。でも、どんな事業計画にすれば採択されるのか分からないと悩んで結局諦めていませんか？

現在、
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の第１７回
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の第１回
の公募が公開されています。
受付締切は、２０２５年６月１３日（金）17：00です。

オフィスキシガミなら豊富な経験と知識により経営計画書兼補助事業計画書(※)の評価を高めることができます。
※経営計画書兼補助事業計画書は、小規模事業者持続化補助金での事業計画書のことです。

商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公式ホームページはこちら
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小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の公式ホームページはこちら

評価が高くなる経営計画書兼補助事業計画書とは

小規模事業者持続化補助金は、経営計画書兼補助事業計画書の評価で採択されるかどうかが決まります。

その評価の対象となる項目は公募要領に記載されています。
①自社の経営状況分析の妥当性
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
③補助事業計画の有効性
④積算の透明・適切性
これらの項目に基づき審査され、総合的な評価が高いものから順に採択されます。

評価が高くなる経営計画書兼補助事業計画書とは、どのようなものを指すのか？
それは、所定ページ制限の中で、①～④を
「全て」「バランス良く」「適切な内容で」
記載されたものになります。

審査員が１つの事業計画の採点に費やす時間はそれほど多くはありません。そのため、分かりやすく伝えなければなりません。単純に沢山書けば良いのでは無く、「バランス良く」「適切な内容」でまとめることが重要になります。この「バランス良く」と「適切な」というところに弊社の豊富な経験と知識が役立ってきます。

弊社が評価が高くなる計画書を作成できる理由

理由①：審査の意図に沿った計画書に仕上げる事ができる

どんなに良い事業を計画していても、審査に必要な内容が記載されていないと評価が高くなりません。そのため事業計画書は、要点がまとまっており、漏れなく十分な量でかつ正確に伝わる構成にしなければなりません。そのような事業計画書を作成するプロフェッショナルが中小企業診断士です。中小企業診断士が身につけている知識・ノウハウは、小規模事業者持続化補助金の事業計画書を作成する上で求められる能力を全て網羅しています。
弊社代表の岸上は中小企業診断士であり、代表自ら全面的に対応します。

理由②：事業者様の陥りやすい失敗を知っている

弊社は数多くの事業計画書に携わってきたことにより、事業者様が事業計画書を考案する際に陥りやすい失敗を知っており、それを訂正する事ができます。例えば事業者様だけで考案した計画は、その会社内だけにしか伝わらない内容になっている場合が多く、審査員が理解できないものになっていることがあります。第三者の審査員が見てもわかるような内容で作成することが重要になります。

弊社は事業計画書の作成経験が豊富にあり、事業計画書の良し悪しで採択が決まる補助金にて多数採択されています。弊社に任せて頂ければ、評価の高くなる事業計画書を作成いたします。

どのような経費が補助金の対象となるのか？

公募要領には、「自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの」と記載されています。

新しい設備や、広告宣伝、新しいホームページの作成等について、販路開拓等の取組や、業務効率化(生産性向上)の取組に必要なものであれば対象にすることができます。ただし、販路開拓等の取組や、業務効率化(生産性向上)の取組であると、きちんと説明できなければ補助の対象とは見なしてはもらえません。

補助対象の経費であることを、事業計画書だけで審査員に伝えるにはそれなりのノウハウが必要になってきます。
もし伝え方に自信がない場合は、弊社の事業計画書作成支援サービスをご利用を考えて頂ければ幸いです。

弊社の支援内容

1. 事業者様へのヒアリング結果を元にして経営計画書兼補助事業計画書を作成いたします。
2. その他申請書類のアドバイスをいたします。
3. 申請のサポートをいたします。
4. オプション支援(別料金)採択から実績報告までをサポートいたします。

※申請自体は事業者様に行って頂きます。

経営計画書兼補助事業計画書作成の支援手順

支援対象資料

・経営計画兼補助事業計画
・補助事業計画
・その他申請資料の取りまとめ

料金

着手金70,000円(税込77,000円)　
成功報酬不要

オプション支援：採択後から実績報告までのサポートが必要な場合は、50,000円(税込55,000円)の追加となります。
※不採択の場合は、再チャレンジ１回分無料

弊社への申込方法

関連する業務を請負っていたため申請サポートを中断していましたが、令和７年度より再開しました。

まずは下記のお問い合わせボタンより弊社にお問い合わせください。

補助金支給までの流れ

小規模事業者持続化補助金を申請できる事業者の要件

要件を満たしていないと申請自体が無駄になってしまいますので、弊社では問い合わせ後の「申請内容の確認」時点で要件に当てはまるかを確認させて頂きます。

令和７年度の小規模事業者持続化補助金は、一般型と創業型の２つに分かれ、それぞれ要件が異なります。

＜一般型＞

（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たし、かつ、日本に日本国内に所在する事業者が対象です。

（１）小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと(法人のみ)
（３）確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

なお、医師、歯科医師、助産師は補助対象にならない等の対象外になる別途条件があります。

＜創業型＞

創立３年以内(※)で、日本国内に所在する小規模事業者であることが条件です。
なお、医師、歯科医師、助産師は補助対象にならない等の対象外になる別途条件があります。

※具体的には、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間であることが必要です。

補助率と補助上限

＜一般型＞

補助率：２／３
なお、賃金引き上げ特例のうち赤字事業者は３／４

補助率の計算例：60万円の経費(※)であれば、補助率2/3では40万円、補助率3/4では45万円の補助金として給付されます。
※経費の金額は、課税事業者は消費税抜きの金額、課税事業者以外は消費税込み金額

補助金上限：50万円
・インボイス特例の要件を満たせば、50万円上乗せで、補助金上限100万円
・賃金引上げ特例の要件を満たせば、150万円上乗せで、補助金上限200万円
・上記特例の要件を共に満たせば、200万円上乗せで、補助金上限250万円

＜創業型＞

補助率：２／３

補助金上限：200万円
・インボイス特例の要件を満たせば、50万円上乗せで、補助金上限100万円