小規模事業者持続化補助金の申請及び事業計画書の支援<採択までの近道>

小規模事業者持続化補助金を使いたい。でも、どんな事業計画にすれば採択されるのか分からないと悩んで結局諦めていませんか？

現時点（２０２４年12月時点）では、小規模事業者持続化補助金の公募はしていませんが、令和７年には補助金の実施が計画されています。

オフィスキシガミなら豊富な経験と知識により経営計画書兼補助事業計画書(※)の評価を高めることができます。

※経営計画書兼補助事業計画書は、小規模事業者持続化補助金での事業計画書のことです。

評価が高くなる経営計画書兼補助事業計画書とは

小規模事業者持続化補助金は、経営計画書兼補助事業計画書の評価で採択されるかどうかが決まります。

その評価の対象となる項目は公募要領に記載されています。
①自社の経営状況分析の妥当性
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
③補助事業計画の有効性
④積算の透明・適切性
これらの項目に基づき審査され、総合的な評価が高いものから順に採択されます。

評価が高くなる経営計画書兼補助事業計画書とは、どのようなものを指すのか？
それは、所定ページ制限の中で、①～④を
「全て」「バランス良く」「適切な内容で」
記載されたものになります。

審査員が１つの事業計画の採点に費やす時間はそれほど多くはありません。そのため、分かりやすく伝えなければなりません。単純に沢山書けば良いのでは無く、「バランス良く」「適切な内容」でまとめることが重要になります。この「バランス良く」と「適切な」というところに弊社の豊富な経験と知識が役立ってきます。

弊社が評価が高くなる計画書を作成できる理由

理由①：審査の意図に沿った計画書に仕上げる事ができる

どんなに良い事業を計画していても、審査に必要な内容が記載されていないと評価が高くなりません。そのため事業計画書は、要点がまとまっており、漏れなく十分な量でかつ正確に伝わる構成にしなければなりません。そのような事業計画書を作成するプロフェッショナルが中小企業診断士です。中小企業診断士が身につけている知識・ノウハウは、小規模事業者持続化補助金の事業計画書を作成する上で求められる能力を全て網羅しています。
弊社代表の岸上は中小企業診断士であり、代表自ら全面的に対応します。

理由②：事業者様の陥りやすい失敗を知っている

弊社は数多くの事業計画書に携わってきたことにより、事業者様が事業計画書を考案する際に陥りやすい失敗を知っており、それを訂正する事ができます。例えば事業者様だけで考案した計画は、その会社内だけにしか伝わらない内容になっている場合が多く、審査員が理解できないものになっていることがあります。第三者の審査員が見てもわかるような内容で作成することが重要になります。

弊社は事業計画書の作成経験が豊富にあり、事業計画書の良し悪しで採択が決まる補助金にて多数採択されています。弊社に任せて頂ければ、評価の高くなる事業計画書を作成いたします。

どのような経費が補助金の対象となるのか？

公募要領には、「持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。」と記載されています。

新しい設備であれ、新しいホームページの作成であれ、ほとんどの経費が販路開拓等の取組や、業務効率化(生産性向上)の取組に必要なものと言えますので対象にすることができます(※)。しなしながら、逆に販路開拓等の取組や、業務効率化(生産性向上)の取組であると説明できなければ対象と見なしてはもらえません。

補助対象の経費であることを、事業計画書だけで審査員に伝えるにはそれなりのノウハウが必要になってきます。
もし伝え方に自信がない場合は、弊社の事業計画書作成支援サービスをご利用を考えて頂ければ幸いです。

※無条件で認められない経費があります。詳しくは公募要領をご確認ください。

弊社の支援内容

事業者様へのヒアリング結果を元にして経営計画書兼補助事業計画書を作成いたします。
その他申請書類のアドバイスをいたします。
申請のサポートをいたします。
オプション支援(別料金)採択から実績報告までをサポートいたします。

※申請自体は事業者様に行って頂きます。

経営計画書兼補助事業計画書作成の支援手順

①ヒアリングシートへ回答

弊社オリジナルのヒアリングシートへご回答して頂きます。

②ヒアリング

弊社とヒアリングを行います。
※主にチャットを使わせて頂きますが、ご要望に応じて対面、オンライン会議も承っています。

③計画書作成

弊社にてヒアリング結果を計画書に落とし込みます。

④ ②～③の繰り返し

ヒアリングと計画書作成を何度か繰り返して完成させます。

支援対象資料

公募要領の公表後に決定

料金

公募要領の公表後に決定

（ご参考）　前回までの料金

着手金70,000円(税込77,000円)　
成功報酬不要

オプション支援：採択後から実績報告までのサポートが必要な場合は、50,000円(税込55,000円)の追加となります。

※不採択の場合は、再チャレンジ１回分無料

弊社への申込方法

関連する業務を請負っていたため申請サポートを中断していましたが、令和７年より再開予定です。

補助金支給までの流れ

弊社への問い合わせ: お申込み、お問い合わせはこちらから

申請内容の確認: 申請したい事業が、補助金の要件にあっているかどうかを確認します。
ZOOM、電話、(近場であれば訪問)によりコンタクトを取らせて頂きます。

弊社サービスへの申込: 正式に契約を結んで頂きます。
着手金をお支払いして頂きます。

経営計画書兼補助事業計画書の作成: 支援：支援手順に従い、経営計画書兼補助事業計画書を作成します。

その他申請書類の作成: 経営計画書兼補助事業計画書以外の申請書類を作成またはご用意して頂きます。
支援：記入内容のアドバイスおよび記入内容の確認を行います。

商工会議所又は商工会への書類依頼: 管轄の商工会議所又は商工会へ事業支援計画書の作成を依頼して頂きます。

申請: 申請書類を電子申請または郵送によりご提出頂きます。

採択・交付決定

補助事業の実施・実績報告書の提出: オプション支援：実績報告に必要となる書類の確認、実勢報告書の作成をサポートします。

確定検査・補助金額の確定: オプション：実績報告書に関する事務局からの問い合わせに対して、対応方法のアドバイスを行います。

補助金の請求、補助金の入金

小規模事業者持続化補助金を申請できる事業者の要件

公募要領の公表後に確認します。申請回ごとに異なる可能性がありますので注意が必要です。

要件を満たしていないと申請自体が無駄になってしまいますので、弊社では問い合わせ後の「申請内容の確認」時点で要件に当てはまるかを確認させて頂きます。

小規模事業者持続化補助金の申請枠