先端設備等導入計画の作成を中小企業診断士の認定支援機関が支援

先端設備等導入計画の認定を受けたい。でも、どうのように計画を立てれば良いか分からないと悩んでいませんか？

オフィスキシガミなら、豊富な経験と中小企業診断士の知識により先端設備等導入計画の作成を支援できます。

先端設備等導入計画とは

先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。市町村から先端設備等導入計画の認定を受けることができれば、税制支援等の支援処置を活用することができます。

詳しくはこちら：中小企業庁：経営サポート「先端設備等導入制度による支援」

税制支援：固定資産税の特例措置

固定資産税の特例措置は、市町村から先端設備等導入計画が認定されれば受けることのできる税制支援です。

令和5年度の税制改正に伴い、令和5年4月1日から令和7年3月31日の2年間に認定を受け取得した対象設備に対して固定資産税の課税標準が「当初3年間は2分の1」の軽減措置を受けることができます。

先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の内容

先端設備等導入計画は次の内容であることを求められます。

• 基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること
• 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
• 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

先端設備等導入計画を自ら作成できるか判断するには

先端設備等導入計画を実際に見て判断して頂ければ良いかと思います。中小企業庁のホームページに、先端設備等導入計画策定の手引きがありその中に計画例が記載されています。

資料はこちら：先端設備等導入計画策定の手引き(10～12ページに記載されています)

もし自らの力だけで先端設備等導入計画を作成するのは大変だと思われましたら、弊社の先端設備等導入計画サービスのご利用を考えて頂ければ幸いです。

弊社の任せた場合のメリット

• 中小企業診断士による計画立案へのアドバイス
  中小企業診断士が計画立案を支援します。中小企業診断士と会話することで、頭の中でモヤッとしていた計画の構想がはっきりしてきます。
• 伝わりやすい構成や文章の作成
  計画は相手(この場合は審査員)に伝わり易く記載する必要があります。中小企業診断士であればいくつもの計画書を作成しているので、伝わり易い計画書を作成することができます。
• 経営者の作業時間の削減
  計画作成や申請手続きにとられてしまう作業時間を削減します。中小企業の経営者であれば、経営者にしかできない業務を複数抱えて時間が無いと思います。計画作成や申請に掛ける時間はなるべく抑えたいはずです。中小企業診断士が支援することで効率良く計画書の作成や申請ができます。

中小企業診断士ってどんな士業？

中小企業の経営支援を行う専門家です。中小企業の経営課題を診断し、改善策を提案することで企業の経営改善を支援します。財務と事業の両面から支援を行うことができ、特に事業分析を専門としている士業は他にありません。

弊社の支援内容

1. 事業者様へのヒアリング結果を元にして先端設備等導入計画を作成いたします。
2. その他申請書類のアドバイスをいたします。
3. 申請のサポートをいたします。

※申請自体は事業者様に行って頂きます。

先端設備等導入計画作成支援の手順

支援資料

次の書類を作成します。

先端設備等導入計画に係る認定申請書

その他資料に関してましてはアドバイスをいたします。

料金

※大体が１回目か、もしくは１回目の訂正事項を対応した２回目で認定されるはずです。もし、２回以上認定されずに、これ以上は無理だと判断された場合は、着手金を全額お返しします。

弊社への申込方法

まずは下記のお問い合わせボタンより弊社にお問い合わせください。

基本的に代表が対応しますので受付件数には限りがあります。

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