小規模事業者持続化補助金の申請及び事業計画書の支援

小規模事業者持続化補助金(一般型)を使いたい。でも、どんな事業計画にすれば採択されるのか分からないと悩んで結局諦めていませんか?

オフィスキシガミなら豊富な経験と知識により経営計画書兼補助事業計画書(※)の評価を高めることができます。

※経営計画書兼補助事業計画書は、小規模事業者持続化補助金での事業計画書のことです。

評価が高くなる経営計画書兼補助事業計画書とは

小規模事業者持続化補助金は、経営計画書兼補助事業計画書の評価で採択されるかどうかが決まります。

その評価の対象となる項目は公募要領に記載されています。
①自社の経営状況分析の妥当性
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
③補助事業計画の有効性
④積算の透明・適切性
これらの項目に基づき審査され、総合的な評価が高いものから順に採択されます。

評価が高くなる経営計画書兼補助事業計画書とは、どのようなものを指すのか?
それは、最大8枚のページ制限の中で、①~④を
全て」「バランス良く」「適切な内容で」
記載されたものになります。

「全て」は審査項目が提示されているので分かりやすいと思いますが、残りの「バランス良く」と「適切な」というところが具体的には分からないのではないでしょうか?この「バランス良く」と「適切な」というところに弊社の豊富な経験と知識が役立ってきます。

自らの力のみで経営計画書兼補助事業計画書を作成できるか判断するには

経営計画書兼補助事業計画書を実際に見て判断して頂ければ良いかと思います。小規模事業者持続化補助金ホームページより記載例をダウンロードできます。令和元年度補正予算・令和3年度補正予算第11回受付締切分では、珈琲店、カラオケ店、旅行業、割烹料理店、宿泊業、板金加工、窯業の記載例が載っていますので、自社に近い業種の記載例を確認することができます。

商工会議所版のホームページはここをクリック。商工会版のホームページはここをクリック

もし自らの力だけは大変だなと思いましたら、弊社の事業計画書作成支援サービスをご利用を考えて頂ければ幸いです。

弊社が評価が高くなる経営計画書兼補助事業計画書を作成できる理由

理由①:審査の意図に沿った計画書に仕上げる事ができる

どんなに良い事業を計画していても、審査に必要な内容が記載されていないと評価が高くなりません。そのため事業計画書は、要点がまとまっており、漏れなく十分な量でかつ正確に伝わる構成にしなければなりません。そのような事業計画書を作成するプロフェッショナルが中小企業診断士です。中小企業診断士が身につけている知識・ノウハウは、小規模事業者持続化補助金の事業計画書を作成する上で求められる能力を全て網羅しています。
弊社代表の岸上は中小企業診断士であり、代表自ら全面的に対応します。

理由②:事業者様の陥りやすい失敗を知っている

弊社は数多くの事業計画書に携わってきたことにより、事業者様が事業計画書を考案する際に陥りやすい失敗を知っており、それを訂正する事ができます。例えば事業者様だけで考案した計画は、その会社内だけにしか伝わらない内容になっている場合が多く、審査員が理解できないものになっていることがあります。第三者の審査員が見てもわかるような内容で作成することが重要になります。

弊社は事業計画書の作成経験が豊富にあり、事業計画書の良し悪しで採択が決まる補助金にて多数採択されています。弊社に任せて頂ければ、評価の高くなる事業計画書を作成いたします

どのような経費が補助金の対象となるのか?

公募要領には、「持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。」と記載されています。

新しい設備であれ、新しいホームページの作成であれ、ほとんどの経費が販路開拓等の取組や、業務効率化(生産性向上)の取組に必要なものと言えますので対象にすることができます(※)。しなしながら、逆に販路開拓等の取組や、業務効率化(生産性向上)の取組であると説明できなければ対象と見なしてはもらえません。

補助対象の経費であることを、事業計画書だけで審査員に伝えるにはそれなりのノウハウが必要になってきます。
もし伝え方に自信がない場合は、弊社の事業計画書作成支援サービスをご利用を考えて頂ければ幸いです。

※無条件で認められない経費があります。詳しくは公募要領をご確認ください。
 代表的なものとして
 ・パソコン、タブレット端末、モニター
 ・事務用品等の消耗品

弊社の支援内容

  1. 事業者様へのヒアリング結果を元にして経営計画書兼補助事業計画書を作成いたします。
  2. その他申請書類のアドバイスをいたします。
  3. 申請のサポートをいたします
  4. オプション支援(別料金)採択から実績報告までをサポートいたします。

※申請自体は事業者様に行って頂きます。

経営計画書兼補助事業計画書作成支援手順

①ヒアリングシートへ回答

弊社オリジナルのヒアリングシートへご回答して頂きます。

②ヒアリング

弊社とヒアリングを行います。
※主にチャットを使わせて頂きますが、ご要望に応じて対面、オンライン会議も承っています。

③計画書作成

弊社にてヒアリング結果を計画書に落とし込みます。

④ ②~③の繰り返し

ヒアリングと計画書作成を何度か繰り返して完成させます。

支援対象資料

次の書類を作成します。

様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書①
様式3-1 補助事業計画書②

※その他申請書類については、記入内容のアドバイスおよび記入内容の確認を行います。
※オプション(別料金)で、採択後から実績報告までをサポートします。

料金

着手金70,000円(税込77,000円) 
成功報酬不要

オプション支援:採択後から実績報告までのサポートが必要な場合は、50,000円(税込55,000円)の追加となります。

※不採択の場合は、再チャレンジ1回分無料

弊社への申込方法

まずは下記のお問い合わせボタンより弊社にお問い合わせください。

基本的に代表が対応しますので受付件数には限りがあります。現在、受け付けている申請は下記となります。

第11回受付締切分(2023年2月20日(月)) 受付を締め切りました

次回分を受付中です。残り2社

補助金支給までの流れ

申請内容の確認
申請したい事業が、補助金の要件にあっているかどうかを確認します。
ZOOM、電話、(近場であれば訪問)によりコンタクトを取らせて頂きます。
申込
正式に契約を結んで頂きます。
着手金をお支払いして頂きます。
経営計画書兼補助事業計画書の作成
支援:支援手順に従い、経営計画書兼補助事業計画書を作成します。
その他申請書類の作成
経営計画書兼補助事業計画書以外の申請書類を作成またはご用意して頂きます。
支援:記入内容のアドバイスおよび記入内容の確認を行います。
商工会議所又は商工会への書類依頼
管轄の商工会議所又は商工会へ事業支援計画書、(必要あれば)事業承継診断票の作成を依頼して頂きます。
申請
申請書類を電子申請または郵送によりご提出頂きます。
採択・交付決定
補助事業の実施・実績報告書の提出
オプション支援:実績報告に必要となる書類の確認、実勢報告書の作成をサポートします。
確定検査・補助金額の確定
オプション:実績報告書に関する事務局からの問い合わせに対して、対応方法のアドバイスを行います。
補助金の請求、補助金の入金

経営計画書兼補助事業計画書の概要

経営計画書兼補助事業計画書に書くべき内容

第11回公募の様式2-1経営計画書兼補助事業計画書について

<経営計画>について

様式2-1 6ページ目
  1. 企業概要
    御社がどのような会社なのかを伝えます。例えば次のような項目です。
    ・事業の簡単な説明
    ・立地場所
    ・商品・サービス
    ・売上状況
  2. 顧客ニーズと市場の動向
    補助事業で販路を広げる市場がどこなのかを伝えます。例えば次のような項目です。
    ・業界全体の動向
    ・自社の事業に関わる動向
  3. 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
    御社や御社の提供する商品・サービスが、競合と比べて何がどのように優れているかを伝えます。例えば次のような項目です。
    ・自社の強み
    ・自社の提供する商品・サービスの強み
  4. 経営方針・目標と今後のプラン
    御社がどのような将来の全体図を描いているかを伝えるために、経営方針・目標と今後のプランを伝えます。例えば次のような項目です。
    ・目標
    ・プラン

<補助事業計画>について

様式2-1 7ページ目
  1. 補助事業で行う事業名
    補助事業の名称を30文字以内で記載します。
  2. 販路開拓等(生産性向上)の取組内容
    御社がどのようにして販路を開拓するかを伝えます。例えば次のような項目です。
    ・ターゲットとする顧客や市場
    ・販路開拓の手段
    ・発生する費用
  3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容
    御社がどのようにして業務効率化するかを伝えます。例えば次のような項目です。
    ・業務内容
    ・効率化施策
    ・発生する費用
  4. 補助事業の効果
    補助事業の実施でどのような効果があるかを伝えます。
    ・販路開拓の効果
    ・業務効率化の効果

<経営計画><補助事業計画>に、書面審査項目に沿って評価が高くなる内容を記載します。

書面審査項目(第11回公募要領より抜粋)

①自社の経営状況分析の妥当性

  • 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。

②経営方針・目標と今後のプランの適切性

  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

③補助事業計画の有効性

  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
  • 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
  • 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
  • 補助事業計画には、ITを有効に活用する取組が見られるか。

④積算の透明・適切性

  • 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
  • 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

政策加点項目について

パワーアップ型加点

様式2-1 4ページ目

下記で該当する項目を選んで、その具体的な内容を<取組計画>に記載します。

  • 地域資源型
    地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画
  • 地域コミュニティ型
    地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画

<取組計画>について

地域資源型又は地域コミュニティ型に、少しでも該当しそうなものであれば記載します。
例えば、次のようなものです。

  • 域特産品を使った商品を製造して販売しているのであれば、地域資源型と言えます。
  • 地域の暮らしが便利になる、もしくは逆に無くしてしまうと地域の暮らしが不便になるようなサービスを提供していれば、地域コミュニティ型と言えます。
  • 児童向けサービスや高齢者向けサービスは地域コミュニティ型と言える場合が多いです。

取組計画については、評価基準が示されておらずどのようなことを書けば良いかは不明瞭なのですが、小規模事業者持続化補助金ホームページに掲載されている記載例が目安になります。
取組計画の記載例有り経営計画書兼補助事業計画書:旅行業、割烹料理店、宿泊業

事業環境変化加点

様式2-1 4ページ目

ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている場合は、その影響内容を記載します。

<影響内容>について

評価基準が示されておらずどのようなことを書けば良いかは不明瞭なのですが、小規模事業者持続化補助金ホームページに掲載されている記載例が目安になります。影響度合いを数値で表すことが求められているようです
取組計画の記載例有り経営計画書兼補助事業計画書:割烹料理店、宿泊業、板金加工、窯業

例えば、次のようなことを記載します。

  • 肥料・飼料をはじめとする農業資材高騰の影響を受け、食材仕入れ価格が○%高騰した。
  • アルミニウム板、銅板の仕入価格が前年同期比○%程度高騰しており、直近の月次利益率は前年同期比○%減であった。
  • 灯油や重油等の燃料価格が高騰しており、約〇年前は月に〇万円ほどであった灯油価格は、現在〇万円と約〇%程度の高騰した。
  • 原材料(○○・○○等)や焼成燃料(原油、LP ガス等)については、仕入れ価格が高騰(前年同期比○%増)し、月次利益率:前年同期比○%減、前々年同期比○%減と非常に厳しい状況である。

弊社では、経営計画書兼補助事業計画書の経営計画補助事業計画パワーアップ型加点事業環境変化加点の作成を支援します。

小規模事業者持続化補助金の8つの加点項目

小規模事業者持続化補助金には、全ての事業者に当てはまる評価項目(経営計画書兼補助事業計画書の経営計画、補助事業計画)以外に、8つの加点項目があります。その中には、事業者の意思により追加できる項目がありますのでご確認ください。

加点項目概要必要資料
①パワーアップ型加点地域資源型又は地域コミュニティ型に類型に即した事業計画を策定している事業者に対して加点経営計画書
②赤字賃上げ加点賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点賃金引上げ枠に申請するための賃金台帳や誓約書
③経営力向上計画加点中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点認定書
④電子申請加点補助金申請システム(名称:J グランツ)を用いて電子申請を行った事業者に対して加点
⑤事業承継加点代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点事業承継診断票
⑥東日本大震災加点東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対して加点営業許可証もしくは届出書
⑦過疎地域加点過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者に対して加点
⑧事業環境変化加点ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点経営計画書