小規模事業者持続化補助金の申請及び事業計画書の支援<採択までの近道>

小規模事業者持続化補助金(一般型)を使いたい。でも、どんな事業計画にすれば採択されるのか分からないと悩んで結局諦めていませんか？

次は、第14回公募が開始されます。

オフィスキシガミなら豊富な経験と知識により経営計画書兼補助事業計画書(※)の評価を高めることができます。

※経営計画書兼補助事業計画書は、小規模事業者持続化補助金での事業計画書のことです。

評価が高くなる経営計画書兼補助事業計画書とは

小規模事業者持続化補助金は、経営計画書兼補助事業計画書の評価で採択されるかどうかが決まります。

その評価の対象となる項目は公募要領に記載されています。
①自社の経営状況分析の妥当性
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
③補助事業計画の有効性
④積算の透明・適切性
これらの項目に基づき審査され、総合的な評価が高いものから順に採択されます。

評価が高くなる経営計画書兼補助事業計画書とは、どのようなものを指すのか？
それは、最大８枚のページ制限の中で、①～④を
「全て」「バランス良く」「適切な内容で」
記載されたものになります。

「全て」は審査項目が提示されているので分かりやすいと思いますが、残りの「バランス良く」と「適切な」というところが具体的には分からないのではないでしょうか？この「バランス良く」と「適切な」というところに弊社の豊富な経験と知識が役立ってきます。

自らの力のみで経営計画書兼補助事業計画書を作成できるか判断するには

経営計画書兼補助事業計画書を実際に見て判断して頂ければ良いかと思います。小規模事業者持続化補助金ホームページより記載例をダウンロードできます。令和元年度補正予算・令和3年度補正予算第11回受付締切分では、珈琲店、カラオケ店、旅行業、割烹料理店、宿泊業、板金加工、窯業の記載例が載っていますので、自社に近い業種の記載例を確認することができます。

商工会議所版のホームページはここをクリック。商工会版のホームページはここをクリック。

もし自らの力だけは大変だなと思いましたら、弊社の事業計画書作成支援サービスをご利用を考えて頂ければ幸いです。

弊社が評価が高くなる経営計画書兼補助事業計画書を作成できる理由

理由①：審査の意図に沿った計画書に仕上げる事ができる

どんなに良い事業を計画していても、審査に必要な内容が記載されていないと評価が高くなりません。そのため事業計画書は、要点がまとまっており、漏れなく十分な量でかつ正確に伝わる構成にしなければなりません。そのような事業計画書を作成するプロフェッショナルが中小企業診断士です。中小企業診断士が身につけている知識・ノウハウは、小規模事業者持続化補助金の事業計画書を作成する上で求められる能力を全て網羅しています。
弊社代表の岸上は中小企業診断士であり、代表自ら全面的に対応します。

理由②：事業者様の陥りやすい失敗を知っている

弊社は数多くの事業計画書に携わってきたことにより、事業者様が事業計画書を考案する際に陥りやすい失敗を知っており、それを訂正する事ができます。例えば事業者様だけで考案した計画は、その会社内だけにしか伝わらない内容になっている場合が多く、審査員が理解できないものになっていることがあります。第三者の審査員が見てもわかるような内容で作成することが重要になります。

弊社は事業計画書の作成経験が豊富にあり、事業計画書の良し悪しで採択が決まる補助金にて多数採択されています。弊社に任せて頂ければ、評価の高くなる事業計画書を作成いたします。

どのような経費が補助金の対象となるのか？

公募要領には、「持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。」と記載されています。

新しい設備であれ、新しいホームページの作成であれ、ほとんどの経費が販路開拓等の取組や、業務効率化(生産性向上)の取組に必要なものと言えますので対象にすることができます(※)。しなしながら、逆に販路開拓等の取組や、業務効率化(生産性向上)の取組であると説明できなければ対象と見なしてはもらえません。

補助対象の経費であることを、事業計画書だけで審査員に伝えるにはそれなりのノウハウが必要になってきます。
もし伝え方に自信がない場合は、弊社の事業計画書作成支援サービスをご利用を考えて頂ければ幸いです。

※無条件で認められない経費があります。詳しくは公募要領をご確認ください。
　代表的なものとして
　・パソコン、タブレット端末、モニター
　・事務用品等の消耗品

弊社の支援内容

1. 事業者様へのヒアリング結果を元にして経営計画書兼補助事業計画書を作成いたします。
2. その他申請書類のアドバイスをいたします。
3. 申請のサポートをいたします。
4. オプション支援(別料金)採択から実績報告までをサポートいたします。

※申請自体は事業者様に行って頂きます。

経営計画書兼補助事業計画書作成支援手順

支援対象資料

次の書類を作成します。

様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書①
様式3-1 補助事業計画書②

※その他申請書類については、記入内容のアドバイスおよび記入内容の確認を行います。
※オプション(別料金)で、採択後から実績報告までをサポートします。

料金

着手金70,000円(税込77,000円)　
成功報酬不要

オプション支援：採択後から実績報告までのサポートが必要な場合は、50,000円(税込55,000円)の追加となります。

※不採択の場合は、再チャレンジ１回分無料

弊社への申込方法

現在、小規模事業者持続化補助金の申請サポートの受付を停止しています。再開時期は未定です。

弊社をご検討して頂いた方にはご迷惑をお掛けし大変申し訳ありません。より多くの小規模事業者様のお役に立ちたく、本補助金事業に少し関連する業務を受託することになりました。そのため、事業計画書の作成等の申請サポートの新規受付を停止しました。

下記補助金の申請サポートは、引き続き受け付けておりますので、こちらもご検討してみてください。
※受付数には限りがあります。

補助金支給までの流れ

小規模事業者持続化補助金を申請できる事業者の要件

小規模事業者持続化補助金を申請できる事業者には要件があります。

1. 小規模事業者に当てはまること、かつ、特定の法人でないこと
   
   小規模事業者は業種と従業員数で決まります。
   ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は、従業員の数5人以下
   ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業は、従業員の数20人以下
   ・製造業その他は、従業員の数20人以下
   
   特定の法人は、公募要領に定められています。
2. (法人のみ)一定条件を満たす法人に100％の株式を保有されていないこと
3. 確定している直近過去３年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
4. 過去、一定期間前の小規模事業者持続化補助金で事業を実施していないこと

要件を満たしていないと申請自体が無駄になってしまいますので、弊社では問い合わせ後の「申請内容の確認」時点で要件に当てはまるかを確認させて頂きます。

小規模事業者持続化補助金の申請枠

小規模事業者持続化補助金には５つの申請枠があり、それぞれに補助率、補助上限、要件(通常枠を基本として追加申請が必要)が定められています。

①通常枠

補助率：2/3　補助上限：50万円

②賃金引上げ枠

補助率：2/3(赤字事業者は3/4) 　補助上限：200万円
要件：事業場内最低賃金を申請時の地域別最低賃金より30円以上増やす必要があります。補助事業終了時点で増やしていないと補助金が支払われません。

③卒業枠

補助率：2/3　補助上限：200万円
要件：従業員数を小規模事業者として定義する従業員数を超えるまで増やす必要があります。

④後継者支援枠

補助率：2/3　補助上限：200万円
要件：アトツギ甲子園のファイナリストになっている必要があります。

⑤創業枠

補助率：2/3　補助上限：200万円
要件：特定創業支援等事業による支援を受けて開業している必要があります。

また、「インボイス特例」として免税事業者で適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対しては、補助上限額が一律50万円上乗せされます。

どの枠で申請するかを、弊社への問い合わせ後の実施する「申請内容の確認」で確認させて頂きます。

経営計画書兼補助事業計画書の概要

経営計画書兼補助事業計画書に書くべき内容

第11回公募の様式2-1経営計画書兼補助事業計画書について

＜経営計画＞について

＜補助事業計画＞について

＜経営計画＞＜補助事業計画＞に、書面審査項目に沿って評価が高くなる内容を記載します。

書面審査項目(第11回公募要領より抜粋)

①自社の経営状況分析の妥当性

• 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。

②経営方針・目標と今後のプランの適切性

• 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
• 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

③補助事業計画の有効性

• 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
• 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
• 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
• 補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取組が見られるか。

④積算の透明・適切性

• 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
• 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

政策加点項目について

パワーアップ型加点

事業環境変化加点

弊社では、経営計画書兼補助事業計画書の経営計画、補助事業計画、パワーアップ型加点、事業環境変化加点の作成を支援します。

様式3-1 補助事業計画書②の記載内容

経費明細表

申請する枠

資金調達方法

弊社では、様式3-1 補助事業計画書②の作成を支援します。

小規模事業者持続化補助金の8つの加点項目

小規模事業者持続化補助金には、全ての事業者に当てはまる評価項目(経営計画書兼補助事業計画書の経営計画、補助事業計画)以外に、8つの加点項目があります。その中には、事業者の意思により追加できる項目がありますのでご確認ください。

加点項目	概要	必要資料
①パワーアップ型加点	地域資源型又は地域コミュニティ型に類型に即した事業計画を策定している事業者に対して加点	経営計画書
②赤字賃上げ加点	賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点	賃金引上げ枠に申請するための賃金台帳や誓約書
③経営力向上計画加点	中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点	認定書
④電子申請加点	補助金申請システム（名称：J グランツ）を用いて電子申請を行った事業者に対して加点
⑤事業承継加点	代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点	事業承継診断票
⑥東日本大震災加点	東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対して加点	営業許可証もしくは届出書
⑦過疎地域加点	過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者に対して加点
⑧事業環境変化加点	ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点	経営計画書

小規模事業者持続化補助金の加点項目におけるアドバイス

①パワーアップ型加点について

経営計画書兼補助事業計画書作成支援の中で弊社がサポートします。

③経営力向上計画加点について

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。その計画が国(事業分野別の主務大臣)に認定されると税制や金融の支援等を受けることができます。

経営力向上計画の認定までの手続き
　①経営力向上計画の策定
　②経営力向上計画申請プラットフォームでの電子申請、もしくは郵送
　③認定　※大体１ヶ月くらい掛ります

各受付締切回の基準日までに認定を受けておく必要があります。受付締切日よりも大分以前になるので、最短の締切回での申請をする場合には、間に合わないと思います。

弊社では、(別料金にて)経営力向上計画の申請支援も行っています。必要であればお問い合わせください。

④電子申請加点について

ほとんどの事業者がJ グランツで電子申請するはずであり実施しないと不利になります。弊社がサポートします。※申請の代行は法律に触れるため弊社ではできません。

⑧事業環境変化加点について

経営計画書兼補助事業計画書作成支援の中で弊社がサポートします。

補助対象となる経費の事例

機械装置等費の例

木材切断機	電動のこぎりを使っていた作業を専用機械に替えて生産性の向上を図りました。
珈琲メーカー	珈琲メーカーの台数を増やすことで生産性の向上を図りました。
ソフトクリーム製造機	夏用の商品ラインナップを新たに加えることで販路の拡大を図りました。

広報費の例

(公募要領の例にも載っていますが) 新聞折り込みチラシや、看板の作成が多いです。

ウェブサイト関連費の例

(公募要領の例にも載っていますが) ホームページの作成、ECの作成、インターネット広告(特にGoogle広告)が多いです。

その他提出資料について

様式1-1　小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

この書類には事業者の住所、名称、代表者名、電話番号等を記載します。電子申請の場合は、Ｊグランツに事業者の情報を入力しますので、書類の提出は不要です。
また、この書類で、公募要領に記載されている「重要説明事項」を理解していることを確認しています。「重要説明事項」は本当に重要ですのでしっかりと確認しておくことを推奨します。

様式5　補助金交付申請書

この書類には事業者の住所、名称、代表者名と、補助事業の完了予定日、収入金の有無、消費税区分を記入します。電子申請の場合は、Ｊグランツに事業者の情報を入力しますので、書類の提出は不要です。
収入金については補助金を使って直接収益金が生じる取組を行う場合に有とします。取組み内容により判断することになります。

様式6　宣誓・同意書

この書類には法人であれば法人名と、代表社名もしくは個人事業主の氏名を直筆で記入します。

貸借対照表および損益計算書（直近１期分）

法人の場合に提出します。

株主名簿

法人の場合かつ様式2-1の「確認事項」欄に出資者の名称、出資比率を記載していなければ提出する必要があります。

直近の確定申告書または開業届

個人事業者の場合に提出します。
決算期を一度も迎えていない場合のみ、開業届の写しを提出する必要があります。
確定申告書は、第一表及び第二表及び収支内訳書(1・2面)、もしくは、所得税青色申告決算書(1～4面)を提出します。

実績報告手続きについて

補助事業が完了した後期限までに、実施事業内容および経費内容をとりまとめ、補助金事務局に提出する必要があります。期限までに行わないと補助金は支給されません。

提出書類について

提出資料のまとめ方に関しては、小規模事業者持続化補助金のホームページから、丁寧な説明が記載されたPDFファイルを参照することができます。
提出書類のまとめ方はこちらから　※商工会議所版です。

全員が提出する書類

• 実績報告書(交付規定・様式第８)
• 経費支出管理表および支出内訳書(交付規定・様式第8・別紙3)
• 経費支出の証拠書類の写し

該当者のみ提出が必要な書類

• 収益納付に係る報告書(交付規定・様式第８・別紙4)
• 賃金引上げ枠に係る実施報告書(交付規定・様式第8・別紙5)
• 取得財産等管理明細表(交付規定・様式第11-2)

提出書類の書き方のアドバイス

実績報告書(交付規定・様式第８)

補助事業が完了後に、その成果を記載する資料です。大まかに次の内容を記載します。

• 補助事業で実施したこと
  実際に実施したことを記載します。経営計画書兼補助事業計画書に記載した販路開拓の取組と業務効率化の取組で実施したことや、実施途中もしくは実施しなかったことを記載することになります。ただし、実施途中や実施しなかった場合は、関連する経費に対する補助金は支給されませんのでご注意ください。
• 補助事業の成果
  補助事業を実施した結果、得られた成果や今後期待される成果等を記載します。数値で表せる成果(定量的な成果)、数値で表せない成果(定性的な成果)のどちらでも構いません。
• 補助事業がもたらす効果
  「補助事業の成果」と似ていますが、こちらには今後の貴社にもたらす予想効果を記載します。将来の姿を思い描いて記載することになります。

弊社ではオプション(追加料金)にて、実績報告を行うまでの支援を行っています。