小規模事業者持続化補助金の採択までの近道～事業計画書作成支援サービス～

小規模事業者持続化補助金の申請及び事業計画書の支援

小規模事業者持続化補助金(一般型)を使いたい。でも、どんな事業計画にすれば採択されるのか分からないと悩んで結局諦めていませんか？

オフィスキシガミなら豊富な経験と知識により経営計画書兼補助事業計画書(※)の評価を高めることができます。

※経営計画書兼補助事業計画書は、小規模事業者持続化補助金での事業計画書のことです。

評価が高くなる経営計画書兼補助事業計画書とは

小規模事業者持続化補助金は、経営計画書兼補助事業計画書の評価で採択されるかどうかが決まります。

その評価の対象となる項目は公募要領に記載されています。
①自社の経営状況分析の妥当性
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
③補助事業計画の有効性
④積算の透明・適切性
これらの項目に基づき審査され、総合的な評価が高いものから順に採択されます。

評価が高くなる経営計画書兼補助事業計画書とは、どのようなものを指すのか？
それは、最大８枚のページ制限の中で、①～④を
「全て」「バランス良く」「適切な内容で」
記載されたものになります。

「全て」は審査項目が提示されているので分かりやすいと思いますが、残りの「バランス良く」と「適切な」というところが具体的には分からないのではないでしょうか？この「バランス良く」と「適切な」というところに弊社の豊富な経験と知識が役立ってきます。

自らの力のみで経営計画書兼補助事業計画書を作成できるか判断するには

経営計画書兼補助事業計画書を実際に見て判断して頂ければ良いかと思います。小規模事業者持続化補助金ホームページより記載例をダウンロードできます。令和元年度補正予算・令和3年度補正予算第11回受付締切分では、珈琲店、カラオケ店、旅行業、割烹料理店、宿泊業、板金加工、窯業の記載例が載っていますので、自社に近い業種の記載例を確認することができます。

商工会議所版のホームページはここをクリック。商工会版のホームページはここをクリック。

もし自らの力だけは大変だなと思いましたら、弊社の事業計画書作成支援サービスをご利用を考えて頂ければ幸いです。

弊社が評価が高くなる経営計画書兼補助事業計画書を作成できる理由

理由①：審査の意図に沿った計画書に仕上げる事ができる

どんなに良い事業を計画していても、審査に必要な内容が記載されていないと評価が高くなりません。そのため事業計画書は、要点がまとまっており、漏れなく十分な量でかつ正確に伝わる構成にしなければなりません。そのような事業計画書を作成するプロフェッショナルが中小企業診断士です。中小企業診断士が身につけている知識・ノウハウは、小規模事業者持続化補助金の事業計画書を作成する上で求められる能力を全て網羅しています。
弊社代表の岸上は中小企業診断士であり、代表自ら全面的に対応します。

理由②：事業者様の陥りやすい失敗を知っている

弊社は数多くの事業計画書に携わってきたことにより、事業者様が事業計画書を考案する際に陥りやすい失敗を知っており、それを訂正する事ができます。例えば事業者様だけで考案した計画は、その会社内だけにしか伝わらない内容になっている場合が多く、審査員が理解できないものになっていることがあります。第三者の審査員が見てもわかるような内容で作成することが重要になります。

弊社は事業計画書の作成経験が豊富にあり、事業計画書の良し悪しで採択が決まる補助金にて多数採択されています。弊社に任せて頂ければ、評価の高くなる事業計画書を作成いたします。

どのような経費が補助金の対象となるのか？

公募要領には、「持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。」と記載されています。

新しい設備であれ、新しいホームページの作成であれ、ほとんどの経費が販路開拓等の取組や、業務効率化(生産性向上)の取組に必要なものと言えますので対象にすることができます(※)。しなしながら、逆に販路開拓等の取組や、業務効率化(生産性向上)の取組であると説明できなければ対象と見なしてはもらえません。

補助対象の経費であることを、事業計画書だけで審査員に伝えるにはそれなりのノウハウが必要になってきます。
もし伝え方に自信がない場合は、弊社の事業計画書作成支援サービスをご利用を考えて頂ければ幸いです。

※無条件で認められない経費があります。詳しくは公募要領をご確認ください。
　代表的なものとして
　・パソコン、タブレット端末、モニター
　・事務用品等の消耗品

弊社の支援内容

1. 事業者様へのヒアリング結果を元にして経営計画書兼補助事業計画書を作成いたします。
2. その他申請書類のアドバイスをいたします。
3. 申請のサポートをいたします。
4. オプション支援(別料金)採択から実績報告までをサポートいたします。

※申請自体は事業者様に行って頂きます。

経営計画書兼補助事業計画書作成支援手順

支援対象資料

次の書類を作成します。

様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書①
様式3-1 補助事業計画書②

※その他申請書類については、記入内容のアドバイスおよび記入内容の確認を行います。
※オプション(別料金)で、採択後から実績報告までをサポートします。

料金

着手金７0,000円(税込77,000円)　
成功報酬不要

オプション支援：採択後から実績報告までのサポートが必要な場合は、50,000円(税込55,000円)の追加となります。

※不採択の場合は、再チャレンジ１回分無料

弊社への申込方法

まずは下記のお問い合わせボタンより弊社にお問い合わせください。

基本的に代表が対応しますので受付件数には限りがあります。現在、受け付けている申請は下記となります。

第１１回受付締切分(2023年２月２０日(月))　受付を締め切りました

次回分を受付中です。残り2社

補助金支給までの流れ

経営計画書兼補助事業計画書の概要

経営計画書兼補助事業計画書に書くべき内容

第11回公募の様式2-1経営計画書兼補助事業計画書について

＜経営計画＞について

＜補助事業計画＞について

＜経営計画＞＜補助事業計画＞に、書面審査項目に沿って評価が高くなる内容を記載します。

書面審査項目(第11回公募要領より抜粋)

①自社の経営状況分析の妥当性

• 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。

②経営方針・目標と今後のプランの適切性

• 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
• 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

③補助事業計画の有効性

• 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
• 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
• 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
• 補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取組が見られるか。

④積算の透明・適切性

• 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
• 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

政策加点項目について

パワーアップ型加点

事業環境変化加点

弊社では、経営計画書兼補助事業計画書の経営計画、補助事業計画、パワーアップ型加点、事業環境変化加点の作成を支援します。

小規模事業者持続化補助金の8つの加点項目

小規模事業者持続化補助金には、全ての事業者に当てはまる評価項目(経営計画書兼補助事業計画書の経営計画、補助事業計画)以外に、8つの加点項目があります。その中には、事業者の意思により追加できる項目がありますのでご確認ください。

加点項目	概要	必要資料
①パワーアップ型加点	地域資源型又は地域コミュニティ型に類型に即した事業計画を策定している事業者に対して加点	経営計画書
②赤字賃上げ加点	賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点	賃金引上げ枠に申請するための賃金台帳や誓約書
③経営力向上計画加点	中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点	認定書
④電子申請加点	補助金申請システム（名称：J グランツ）を用いて電子申請を行った事業者に対して加点
⑤事業承継加点	代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点	事業承継診断票
⑥東日本大震災加点	東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対して加点	営業許可証もしくは届出書
⑦過疎地域加点	過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者に対して加点
⑧事業環境変化加点	ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点	経営計画書