岸和田市で事業再構築補助金の申請支援が必要なら

岸和田市に事務所を構える中小企業診断士の認定支援機関「オフィスキシガミ」にお任せ下さい！！

補助金の中でも難解な事業再構築補助金の申請を
事業者様のお近くで、事業者様に合わせた支援を致します。

経営革新等支援機関とは
専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(中小企業診断士、税理士、公認会計士)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。
事業再構築補助金の申請において、事業計画書の確認書を発行できます。

現在、公募されていません。公募が始まるまでお待ちください。

事業再構築補助金はどんな補助金か？

新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、当面の需要や売上の回復が期待し難い中小企業、個人事業者に対して、思い切った事業再構築への挑戦を支援する補助金です。

申請する枠や従業員数により上限が異なりますが、最大5億円の補助金が給付されます。

事業再構築補助金のホームページはこちら

事業再構築補助金を申請するには

申請は、電子申請システムでのみ受け付られます。電子申請システムを利用するにはGビズIDプライムアカウントが必要になりますので、事前に取得する必要があります。

どのような事業再構築をするかをまとめた事業計画書を作成し、(その他必要書類と一緒に)電子申請で提出します。

事業計画書が採択されると事業再構築補助金の給付を受ける権利を得ることができます。

事業再構築補助金は補助金の中でも給付される金額が多いこともあり競争が激しいですので、事業計画書の内容はとても高い質を求められます。

事業計画書で評価される内容とは

事業再構築補助金は、事業計画書の評価で採択されるかどうかが決まります。

評価の対象となる項目は公募要領に記載されています。下記に重要箇所のみ抜粋します。

(1) 適格性

・「補助対象事業」の要件を満たしていること
・「付加価値額」年率平均３.0％～5.0％以上の増加を達成する取組であること

(2) 事業化点

・ユーザー、マーケット及び市場規模や市場ニーズがあること
・自社の優位性が確保できること
・実施スケジュールの妥当性や課題の解決方法が明確かつ妥当であること
・体制や資金があること

(3) 再構築点

・SWOT分析より導き出され、必要性が高く最適なものが選択されていること
・「事業再構築指針」に沿った取組みであること
・費用対効果が高いこと
・リソースの最適化を図る取組であること
・地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業であること
・感染症等の危機に強い事業であること

(4) 政策点

・今後より生産性の向上が見込まれる分野への事業再構築であること
・先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用していること
・V字回復を達成するために有効な投資内容となっていること
・ニッチ分野において差別化を行っていること
・雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業であること
・単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取り組んでいること

評価が高くなる事業計画書とは、どのようなものを指すのか？
それは、最大15枚(※)のページ制限の中で、
(1)適格性は、「必ず満たし」
(2)事業化点(3)再構築点は、「全て」「バランス良く」「適切な内容で」
(4)政策点は、「多くの当てはまるもの」
が、記載されたものになります。
※補助金額が1,500万円以下であれば、最大10枚

特に評価の重みが大きいのが(2)事業化点(3)再構築点の記載内容になります。「全て」は審査項目が提示されているので分かりやすいと思いますが、残りの「バランス良く」と「適切な内容で」というところが具体的には分からないのではないでしょうか？この「バランス良く」と「適切な内容で」というところに弊社の豊富な経験と知識が役立ってきます。

自らの力のみで事業計画書を作成できるか判断するには

事業計画書を実際に見て判断して頂ければ良いかと思います。事業再構築補助金ホームページより事業計画書のサンプルがダウンロードできます。
第9回公募分では、宿泊業(新分野展開)、その他生活関連サービス業(業態転換)、映像・音声・文字情報制作業(業態転換)、宿泊業(事業転換),飲食料品卸業(事業転換)、その他の事業サービス業(新分野展開)、飲料・たばこ・飼料製造業(事業再編新分野展開)、宿泊業,飲食サービス業(新分野展開)、学術研究,専門・技術サービス業(業種転換)、宿泊業,飲食サービス業(業態転換)、生産用機械器具製造業(事業転換（グリーン成長枠）)の記載例が載っていますので、自社に近い業種の記載例を確認することができます。

事業再構築補助金の採択事例紹介「事業計画書」のホームページはここをクリック。

もし自らの力だけは大変だなと思いましたら、弊社の事業計画書作成支援サービスのご利用を考えて頂ければ幸いです。

弊社が評価が高くなる事業計画書を作成できる理由

理由①：審査の意図に沿った計画書に仕上げる事ができる

どんなに良い事業を計画していても、審査に必要な内容が記載されていないと評価が高くなりません。そのため事業計画書は、要点がまとまっており、漏れなく十分な量でかつ正確に伝わる構成にしなければなりません。そのような事業計画書を作成するプロフェッショナルが中小企業診断士です。中小企業診断士が身につけている知識・ノウハウは、事業再構築補助金の事業計画書を作成する上で求められる能力を全て網羅しています。
弊社代表の岸上は中小企業診断士であり、代表自ら全面的に対応します。

理由②：事業者様の陥りやすい失敗を知っている

弊社は数多くの事業計画書に携わってきたことにより、事業者様が事業計画書を考案する際に陥りやすい失敗を知っており、それを訂正する事ができます。例えば事業者様だけで考案した計画は、その会社内だけにしか伝わらない内容になっている場合が多く、審査員が理解できないものになっていることがあります。第三者の審査員が見てもわかるような内容で作成することが重要になります。

弊社は事業計画書の作成経験が豊富にあり、事業計画書の良し悪しで採択が決まる補助金にて多数採択されています。弊社に任せて頂ければ、評価の高くなる事業計画書を作成いたします。

中小企業診断士とは

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。経済産業大臣が登録する国家資格であり、中小企業者が経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、一定のレベル以上の能力を持った者が登録できます。

大阪中小企業診断士会(弊社代表：岸上智広の紹介ページ)はこちら

弊社の支援内容

1. 事業者様へのヒアリング結果を元にして事業計画書を作成いたします。
2. その他申請書類のアドバイスをいたします。(一部は有料で作成)
3. 電子申請のサポートをいたします。
4. (プラン選択)採択から実績報告までをサポートいたします。

※申請自体は事業者様に行って頂きます。

事業計画書作成支援手順

支援資料

次の書類を作成します。

事業計画書
認定経営革新等支援機関による確認書(※)
※弊社が認定支援機関になります。ただし補助金額3,000万円を超える場合は金融機関に依頼して頂きます

下記資料はオプション(別料金)で作成します。
・経済産業省ミラサポplusに入力するための補助資料

その他申請書類については、記入内容のアドバイスおよび記入内容の確認を行います。

料金プラン

新規事業の構想が固まっている方はこちらのプラン

新規事業がはっきりしていない方はこちらのプラン

オプション支援(追加料金)：書類作成の追加

• 経済産業省ミラサポplusに入力するための補助資料　5,000円(税込5,500円)

料金の設定根拠
着手金を頂くのは、経営サポートのプロフェッショナルとして、貴社の事業計画書の作成に魂込めて挑むからです。出来上がった事業計画書は、事業再構築補助金にしか使えないものでは無く、貴社の経営をより良くしていく一助になるはずです。
また、事業再構築補助金は貴社の将来の成果に対して支払われるものです。貴社の働き分がほどんどを占めていると思います。その中で採択させ、また補助金支給までに行う私の働き分は全体の８％程度だと考えており、成功報酬に補助金の８％を請求させて頂きます。

弊社への申込方法

まずは下記のお問い合わせボタンより弊社にお問い合わせください。

基本的に弊社代表が対応しますので受付件数には限りがあります。現在、受け付けている申請は下記となります。

現在、公募が未定なので受付を中止しています。

これまでの採択実績

第５回公募　１社

第６回公募　２社

第７回公募　２社

第８回公募　３社

第９回公募　１社

補助金支給までの流れ

事業再構築補助金サポートの詳細をもっと知りたい方へ

弊社の事業再構築補助金サポートの詳細をもっと知りたい方は、下記ボタンよりご確認ください。

弊社の岸和田市の事業者向け支援

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