大阪で認定支援機関をお探しなら～中小企業診断士の認定支援機関～
認定支援機関の支援が必要な国や自治体の支援策を活用したい。そんな場合には中小企業診断士の認定支援機関オフィスキシガミをご検討ください。
オフィスキシガミなら、豊富な経験と中小企業診断士の知識により貴社を支援いたします。
認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは
専門的知識を有し一定の実務経験を持つ支援機関等を、国が審査し経営革新等支援機関として認定しています。認定支援機関から支援を受けることで、申請することができる補助金や税制優遇などがあります。
金融機関、商工会議所・商工会、様々な士業(中小企業診断士、税理士、公認会計士、行政書士等)が認定支援機関として登録しており、令和５年２月時点で、4万もの支援機関があります。
認定支援機関の選び方
認定支援機関検索において検索することができます。ただし、登録されている支援機関は非常に多いです。
弊社オフィスキシガミの特徴
弊社オフィスキシガミには次のような特徴があります。
- 大阪府在住であり、基本的に大阪府の事業者に対して支援しています。
- 中小企業診断士であるため、事業計画策定支援が得意です。
- ITコーディネータであるため、IT/DXを使用した経営課題の解決が得意です。
- 製造業、小売業の支援が得意です。※他業種も支援可能です。
弊社がサポートできる支援策について
弊社は、中小企業診断士であることを活かして、各種事業計画書の策定を支援しています。
事業再構築補助金
【事業概要】
新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。
【弊社サポート内容】
①事業計画書の作成支援
②事業計画書の確認書作成
③電子申請のサポート
④採択から実績報告までのサポート
【料金】
下記ボタンより詳細ページをご覧ください
経営力向上計画(経営強化法による支援)
【事業概要】
経営強化法による支援は、中小企業、小規模事業者、中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し認定されることで受けることができる、中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援のことです。
【弊社サポート内容】
①経営力向上計画の作成支援
②電子申請のサポート
【料金】
下記ボタンより詳細ページをご覧ください
先端設備等導入計画
【事業概要】
事業者が認定支援機関の確認を受けて市区町村に先端設備等導入計画の認定を申請し、認定を受けた場合には、当該計画に基づいて投資した設備について、固定資産税を３年間軽減の支援を受けることができます。
【弊社サポート内容】
①先端設備等導入計画の作成支援
②先端設備等導入計画の事前確認書作成
【料金】
下記ボタンより詳細ページをご覧ください
経営改善計画策定支援事業
【事業概要】
借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を含む本格的な経営改善を必要とする中小企業に対して、経営改善計画の策定を支援します。
【弊社サポート内容】
通常枠のみを対象としています。中小版GL枠は弊社サポートの対象外です。
①DD・計画策定支援
②伴走支援
③金融機関交渉
【料金】※補助金がありますので事業者様の負担は軽減されます。
下記ボタンより詳細ページをご覧ください
早期経営改善計画策定支援事業
【事業概要】
本格的な経営改善が必要となる前の早期の段階からの資金繰り管理等の簡易な経営改善計画の策定を支援します。
【弊社サポート内容】
通常枠のみを対象としています。経営者保証解除枠は弊社サポートの対象外です。
①計画策定支援
②伴走支援
③伴走支援(決算期)
【料金】※補助金がありますので事業者様の負担は軽減されます。
下記ボタンより詳細ページをご覧ください
弊社への申込方法
まずは下記のお問い合わせボタンより弊社にお問い合わせください。
サポート開始までの流れ
- 弊社への問い合わせ
- お問い合わせ・お申し込みはこちらから
- ヒアリング日の連絡
- 弊社よりメールにてご連絡させていただき、ヒアリング日を設定させていただきます。
- 申請内容の確認
- 基本的にZoomを使いface to faceで行わせていただきます。現状の確認やお悩み、希望の支援内容などをお伺いいたします。
- 申込
- 正式に契約を結んで頂きます。
着手金を設定しているサポートの場合は、契約と同時にお支払いして頂きます。
- サポート開始
- 契約頂いたサポート開始いたします。