中小企業のIT化～まずはIT動向の情報集めから　無料で集める方法～

事業を持続的に成長させるには企業のIT化が不可欠であると認識していても、どうやってIT化を進めればよいか悩みませんか？

まずは、IT動向の情報を集め、世の中のIT環境の変化を知ることから始めてみましょう。

情報収集がきっかけをもたらす

何かを始める場合、まずは関連情報を調べると思います。同じように企業をIT化したい場合も情報集めから入ると思います。ネットで検索して分かるように、世の中何はIT関連の情報が溢れかえっております。調べる具体的な対象が決まっていれば絞り込みができるのですが、漠然と「自分の会社のIT化に有益な情報を調べたい」とかだと良い情報を見つけ出すのはとても困難です。

忙しい経営者の皆様は少しでも早く有益な情報を見つけ出したいのではないかと思います。そこで筆者が行っている企業のITに関する情報を調べる方法をお伝えします。

ITに関する情報の分類と収集方法

筆者は、便宜上３つの分類に分けてITに関する情報を扱っています。

①ITの社会的動向

ITが市場、経済、政治など社会に及ぼす影響や動向に関する情報です。
例えば、
・デジタル庁発足により、行政手続きのデジタル化が進む
・プログラミング教育が小学校で義務化され、IT基礎知識の一般教養化が進む
・中小企業デジタル化応援隊という中小企業のIT化支援事業が開始された
のような情報です。
これらの情報は中長期的なIT戦略を策定する上で最も必要な情報です。企業のIT化の方向性を決めるためには知っておくべき情報になります。

②ITの実践情報

企業のIT化を進めている他社事例やITツールの具体的な使い方など、実践で使える情報です。
例えば、
・DXの事例
・SNSでの集客方法
・ZOOMの使い方
のような情報です。
具体的なITの導入を考える際に、これらの情報を収集することが多いかもしれません。自社のIT化された未来の姿を描くためのヒントになります。

③ITの技術動向

エンジニア向けの情報です。
例えば、
・○○社が△△サービスをリリースした
・○○の技術を使った△△ソフトが開発された
のような情報です。
直接的には企業のIT化に役立つ情報ではありませんが、将来、その技術により社会変革が生じている可能性があるかもしれません。

無料で情報収集する方法

では、筆者の情報収集方法を紹介します。全て無料で可能です。

①ITの社会的動向

ビジネス+IT
ソフトバンクグループのSB クリエイティブが運営しているサイトです。ITと経営の融合でビジネスの問題を解決する情報が記載されています。

日経新聞(電子版)
IT関連以外の記事も多いのですが、ITのトレンドを取り上げていますし、経営者向けの内容で説明してくれています。アカウント作成が必要ですが、1ヶ月10記事まで無料で全て読めます。

経済産業省HP
政府動向や社会動向を知ることができます。IT関する情報は少ないのですが、トップページの「リリース」をみてITに関する情報を確認しています。
最近ですと、2021年5月19日に「事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめました」が公報されました。

日経イベント&セミナー
セミナーに参加して収集することもありますが、宣伝の要素が強く登壇者(その所属している企業)にとって都合良い情報に偏っている場合があるので注意が必要です。

②ITの実践情報

中小企業のIT経営マガジンCOMPASS
中小企業の視点に立ち、経営に効果が出るITの使い方を紹介しています。年に4回、無料で雑誌も発行しています。

BizHint(ビズヒント)
クラウド活用と生産性向上の専門サイトです。クラウドアプリを導入した企業の事例が豊富に掲載されています。

YouTube動画
SNSで売上を伸ばす方法を知りたい場合はYouTubeで調べています。ノウハウのような情報を知るには動画が適しています。また、SNSのトレンドは移りやすく最新情報が手に入るので重宝しています。

③ITの技術動向

エンジニア向けの情報になるので、ほどほどに収集しています。

＠IT
ITエキスパートの情報収集、問題解決をサポートする専門メディアです。

TeckCrunch Japan
スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアです。

GIZMODO
日本最大のテクノロジー情報サイトです。

調べた情報から導き出されること

情報を収集した後は何かに活かせないか考えていく必要があります。筆者が情報収集した際にどういったことを思いついたか一例を記述します。

2021年5月18日に日経新聞(電子版)にて、「「デジタル弱者」高齢者1000万人に講習　総務省5年で」という記事が掲載されていました。行政手続きのオンライン化などが進められる中、高齢者らがデジタル化から取り残されないようにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教えるという事業構想が総務省から公表されました。

仮に小売業を営んでいる場合、この記事を読んで次のように考えてみてはどうでしょうか。
行政手続きのオンライン化でスマホを使う必要性があるということは、使い方を教わりたいと思っている高齢者が増えてくる。高齢者にスマホの使い方を教えることをサービスとして初めてはどうか。使い方を教えることで顧客に満足され店の好感度があがる。使い方は１度で覚えるのは難しいので、使い方を教わりにまた来店してもらえる。
さらに、LINE公式アカウントを取り入れてはどうか。LINE公式アカウントへの登録を条件にしてスマホの使い方を教えてることでフォロワーが増やせる。
そして、LINE公式アカウントでクーポンなど店の情報を配信して来店してもらえるようなビジネスモデルを構築しよう。

ここから、SNSを使っての集客や顧客管理をIT化するという戦略が生まれると思います。

弊社は中小企業のIT化をサポートしております。お気軽にお問い合わせください。
弊社ホームページ：オフィスキシガミ | 中小企業診断士/ITコーディネータ事務所