起業したいと思ったら絶対するべきこと～創業計画書の作成～

起業したいと思ったらすべきこと

起業したい(副業でも構いませんが)と思ったら、まず何から始めたら良いか？

それは、創業計画書の作成です。

創業計画書を作成する過程で、起業時にどのようなものが必要になるかが見えてきます。

起業する職種や規模、起業する地域、現在持っている資産等で、必要になるものは必ずしも同じではありませんが、基礎的な部分は変わりありません。その基礎的な部分をまとめる作業が創業計画書の作成になります。

起業するために何をしたら良いか迷ったら、創業計画書の作成から始めれば間違いありません。

創業計画書とは

創業計画書は、起業する前に作成する事業計画書です。創業計画書を作成することにより、自身の頭の中にある計画を整理することができ、準備段階で計画の抜け漏れに気付くことができます。

また、創業計画書を作成していることが金融機関より融資を受ける条件になっている事が多く、起業時に融資を受ける場合には作成する必要があります。

創業計画書に記載すべき主な内容は次のとおりです。

• 創業の目的や動機
• 経営者や従業員の技能等
• 取り扱う商品やサービス
• 取引先(販売先、仕入先、外注先)との関係等
• 従業員の構成(正社員・パート)と人数
• 必要な資金と調達方法
• 事業の見通し(収益計画)

もちろん他にも様々な課題をクリアしないと起業はできませんが、まずはこれらの内容を考えることから始める必要があります。
これらをまとめることができない間は起業をしない方が良いと思います。

創業計画書のテンプレート

創業計画書のテンプレートは、ネットで調べれば直ぐに見つかると思います。お勧めは、「日本政策金融公庫」のテンプレートです。
お勧め理由は、創業の際の資金調達で、一番始めに検討するのが日本政策金融公庫だからです。そのため、日本政策金融公庫のテンプレートで創業計画書を作成していれば、融資時にそのまま使用できます。また、書き方や記入例等も取り揃えており、初めてでも自力で作成することが可能です。

日本政策金融公庫の創業計画書のテンプレートはこちらから：各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

創業計画書の書き方

創業計画書にはどのようなことを書き込めば良いのかを、日本政策金融公庫のテンプレートを例に要点をまとめます。

１．創業の動機

創業にはどのような目的を持っているのか、どのような動機で創業するのかを記入します。

創業への熱い想いを記入したくなりますが、そうではありません。

目的：創業することで社会に何を与えるのか、どのような貢献ができるのか

動機：なぜ今創業できると思ったのか、創業できる目処がどのようにして立ったのか

というように、客観的な観点より記入する必要があります。

２．経営者の経歴等

経営者の過去の業務や役職、身につけた技能を記入します。

特に、起業する業種に活かせる経験や資格を記入することが必要です。

創業計画書通りに事業を進められるかどうかは、経験者の経験や能力に寄るところが大きいです。事業に活かせる経験や能力が無いと事業を軌道に乗せることが難しいと思われます。また、軌道に乗せるのが難しいと判断されれば、金融機関も融資を躊躇します。

もし、経営者が起業する業種に活かせる経験や能力を持っていない場合は、経験豊富な方と共同経営する等対処する必要があります。

３．取扱商品・サービス

誰に、何を、どのように、提供するのかを記入します。

商品・サービスが、どのような強みを持っているか、競合他社とどのように差別化されているかを記入することが必要です。

起業すると直ぐに競争の中に身を置くことになります。既に事業を行っている企業と対等の立場で競争することになり、同じ商品やサービスでは太刀打ちできません。事前に、市場や競合を調査し、どのようなことをすれば打ち勝つことができるかを考える必要があります。

４．取引先・取引関係等

販売先、仕入先、外注先を記入します。

会社にお金がどこから、どのようなタイミングで入り、どこへ、どのようなタイミングで出て行くかを記入することが必要です。

いわゆる資金繰りであり、起業後も会社を経営する上で常に考えていかなければならない事柄です。

販売先については、飲食店や小売でしたら一般消費者が相手になりますので「一般消費者」と記入します。企業向けに販売する場合は、相手先の企業名を記入します。

仕入先、外注先については、基本的に企業との取引になるので、相手先の企業名を記入します。

取引先との回収・支払の条件も記入する必要があります。回収・支払の条件は資金繰りに大きく影響しますので適切な条件を決める必要があります。

また、日本政策金融公庫のテンプレートでは、人件費についても支払条件を記入する必要があります。同じく資金繰りに影響しますので適切な条件を決める必要があります。

５．従業員

起業時に雇用する従業員数を記入します。

規模や業種により必要な人数は違いますので、経営者が適切な人数を考える必要があります。

起業直後は、大抵は売上が少ないため、人件費が大きな負担となります。初めから多くの従業員を雇ってしまうと費用超過か続き資金が尽きてしまう可能性が高くなりますので、バランス良く雇用する必要があります。

また、近年は人手不足であり従業員が集まらないこともあり、従業員が見つかることが起業の条件になってしまうことも多いです。

６．お借入の状況

日本政策金融公庫のテンプレートには、経営者の借入状況を記入する欄があります。創業する際に直接必要になる項目ではありませんが、金融機関から借入する時には必要となる項目です。

金融機関が融資可能かを判断する際に経営者の借入状況を確認します。判断材料に使われるからと言って、もし、虚偽内容を記入すると、その金融機関からは未来永劫借入できなくなります。絶対に虚偽内容を記入してはいけません。

7．必要な資金と調達方法

起業するのに必要な資金と、その調達方法を記入します。

必要な資金は、設備資金と運転資金に分けて記入します。設備資金は店舗改装費等どの一時的に掛かる費用、運転資金は商品仕入や経費等継続的に掛かる費用です。

調達方法は、自己資金と借入金に分けて記入します。自己資金は返さなくても良い資金、借入金はいずれ返す必要のある資金です。親族からもらったお金は自己資金としても良いのですが、借りた場合は借入金となります。

必要な資金の1/3～1/2は自己資金で賄う必要があります。

８．事業の見通し

事業の見通しを数値化して記入します。

創業当初と軌道に乗った１年後に、売上高、売上原価や経費がどのようになるかを予測します。

事業の見通しの作成は初めて起業される方にとってはとても困難な作業になると思います。経営の経験が無い限りは作ったことがないはずです。

しかしながら、経営者にとって、利益が自身の収入に直結します。どれくらい利益が出る事業になるかを予測し、本当に起業して問題無いかを確かめるためにも必要な作業です。

創業計画書を確認するには

創業計画書がきちんと書けているかを確認するには、創業の相談に乗ってくれる支援機関に持って行くのが良いでしょう。

ほとんどの商工会議所や商工会で創業相談を受け付けています。

また、金融機関も定期的に創業相談を行っています。

一人で考えると実現性があるような計画になっていない場合も多いので、支援機関と相談しながら作成することをお勧めします。

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