中小企業の資金繰り改善の一歩目～資金繰り表の作成～

資金繰り表とは

資金繰り表とは、一定の期間単位(月単位が多い、日や週もある)で現金の収入と支出を分類して集計し、現金収支の状況や過不足等を把握するために作成する表のことです。

資金繰り表作成のメリット

資金繰りの改善に役立つ

資金繰り表を作成することで、いつ入金があり、いつ支払が発生するかが分かり、現金の推移がわかります。売掛金の回収期間が長い場合には短くするように改善したり、買掛金の支払期間が短い場合には長くしたりと、資金繰りの悪化原因を掴め、改善する際のの判断材料に使うことができます。

また、現金の流れを予測することで、資金ショートの危険性を事前に把握し対策をとることも可能になります。

金融機関等の第三者への説明時に役立つ

金融機関から融資を受けるために、融資を受ける必要性を説明する必要があります。その際に資金繰り表で現金の入出金を計画することで融資の必要性を説明しやすくなります。

中小企業で実際に資金繰り表が求められるケース

資金繰り表の作成には、手間暇が掛かるので、中小企業の場合は積極的には作成していないのではないかと思います。ではどのような時に資金繰り表を作成しなけばならないかというと、金融機関から提出を依頼されるケースです。

経営が悪化してくると、金融機関は改善するための計画を求めるようになります。この計画は「早期経営改善計画」や「経営改善計画」と呼ばれます。それらの計画の中には、資金繰り表も含まれており作成が求められます。

資金繰り表の内容・構成

資金繰り表はインターネット上を探せば、無料のフォーマットが見つかると思います。
ここでは、「早期経営改善計画」の資金繰り表をサンプルにして、その特徴を解説します。早期経営改善計画は金融機関に提出する計画書ですので、金融機関向けへの説明する際に必要な項目を満たしているものと思われます。

経常収支

経常収支とは、通常業務によって得られる収入と、通常業務に必要な支出を表したものになります。

経常収入

代表的なものとしては、商品やサービスの売上高、利息収入、不動産賃貸料等です。

資金繰り表では、「売上収入(現金)」、「売掛金回収」、「手形回収」、「その他収入」で集計します。

経常支出

代表的なものとしては、原材料費、人件費、販売費、一般管理費等です。

資金繰り表では、「仕入支払(現金)」、「外注支払(現金)」、「買掛金支払」、「人件費」、「水道光熱費」、「旅費交通費」、「水道光熱費」、「通信費」、「賃借料」、「支払利息」、「税金・社会保険料」、「その他販売費」で集計します。

経常外収支

経常外収支とは、通常の事業活動には直接関係しない収入や支出を表したものになります。

経常外収入

代表的なものとしては、固定資産や株の売却での収入や補助金等です。
資金繰り表では、「経常外収入」として集計します。

経常外支出

代表的なものとしては、固定資産(設備除く)や株への投資費用、寄付金等です。
資金繰り表では、「経常外支出」として集計します。

設備投資支出

設備への投資費用です。
資金繰り表では、「設備投資支出」として集計します。
※早期経営改善計画の資金繰り表では、設備への投資費用を経常外支出とは分けて集計しています。これは、設備投資は企業を運営する上で、毎期必ず生じるものとの考えから分けているものだと推測されます。

財務収支

財務収支とは、金融機関等からの借入金の調達や返済を表したものになります。

借入金調達

金融機関からの借入金の調達が対象です。
資金繰り表では、金融機関ごとで、集計します。

その他資金調達(役員借り入れ・預金満期等)

金融機関借入以外が対象であり、代表者や役員からの借入金の調達、預金満期等が該当します。
資金繰り表では、「その他資金調達」として集計します。

借入金返済

金融機関への借入金の返済が対象です。
資金繰り表では、金融機関ごとで、集計します。

現金残高

月ごとの現金残高を、月初と月末で算出します。

金融機関借入残高

金融機関からの借入金の残高を月ごとのに算出します。
※早期経営改善計画の資金繰り表を作成する目的が金融機関への説明であるので、本項目の算出が必要となります。

資金繰り表の作成方法

１．事業者自らで作成する

事業者自らで資金繰り表を作成します。資金繰り表のフォーマットを使えば、専門知識が無くても作成できると思います。

参考：日本政策金融公庫の資金繰り表はこちらからダウンロードできます。

２．会計ソフトの機能を使う

会計ソフトには、資金繰り表を作成する機能が付いているものがあり、その機能を使い作成します。ただし、会計ソフトで仕訳を登録していれば実績に関しては自動で作成してくれるのですが、将来の見込みに関しては、事業者自らが金額を入力して作成する必要があります。

３．外部専門家に作成を依頼する

資金繰り表が必要となるタイミングは、資金繰りが悪化してきたときです。そして、実際に資金繰りの悪化が分かった際に、事業者がまず行うことは、資金繰りを改善するために直ちにとれる対策を実施することで、資金繰り表を作成することではないはずです。資金繰り表を作成すれば、詳細な原因が判明して、何をしなけばならないかが明確になりますが、資金繰り表が無くてもとれる対策はあるものです。

そういった背景を考えると、事業者が自ら資金繰り表を作成する余裕は無いのではないかと思われ、外部専門家に依頼することも必要になります。

外部専門家によっては、資金繰り表を作成するだけで無く、改善のためのアドバイスも行うので頼りになるはずです。

当社のサポート

資金繰り表を作成することで現金の入出金を時系列で把握することができます。しかしながら、その作成には手間暇が掛かります。また、資金繰り表から悪化の原因を見つけ出さなければなりません。

弊社は、中小企業の経営者に寄り添いながら経営課題の解決をサポートする伴走型支援を行っています。事業分析・財務分析の両面より経営を分析し、対話に時間を掛けて経営課題を見つけ出し、課題の解決までを支援しています。

弊社のサポートをお使い頂ければ、資金繰りの改善をお手伝いいたします。

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