岸和田市(大阪府全域対象)の事業者必見！！新事業立ち上げのための3つの公的支援制度
岸和田市(大阪府全域対象)の事業者必見！！新事業立ち上げのための3つの公的支援制度
本コラムでは、岸和田市を初めとする大阪府内の事業者様が活用できる新事業立ち上げのための公的支援制度を3つ紹介します。
新型コロナや円安、原材料の高騰等により新事業への展開を迫られている事業者様にとってとても役立つ支援制度です。なお、期限が迫っていますので、活用する場合はお早めにご申請ください。
目次
１．新事業展開テイクオフ伴走支援
新事業展開テイクオフ伴走支援の概要
「新しい事業の柱をつくらないと」でも、何から手をつけたらいいのだろう
とお悩みの事業者向けの支援制度です。
支援機関による継続的な伴走支援が受けられます。
支援機関は事業者様にてご指定可能で馴染みある支援者に依頼できます。
支援機関を指定しない場合は、事務局で用意した専門家に対応してもらえます。
ただし、支援機関は「認定経営革新等支援機関」もしくは大阪府(大阪産業局)に伴走支援実施機関として登録されている機関である必要があります。
新事業の一例
・ 新商品、新サービスの開発
・ 取引先開拓の取組
・ 商品販売のためのECサイト作成
・ 新事業展開をめざした補助金申請及び申請事業の実施
・ B to BからB to Cへ新営業手法の確
新事業展開テイクオフ伴走支援の募集期間
申込締切日：2023年6月16日(金) 17:00まで
ただし、申請には、公益財団法人大阪産業局が主催する下記セミナー＆ワークショップ、もしくは、大阪府が指定する大阪府内の商工会、商工会議所等が主催する関連セミナーへの参加が必要であり、申請準備は早めに取り掛かる必要があります。
新事業展開テイクオフ伴走支援の支援内容
支援機関が申請者と協議の上で作成する「伴走支援進捗管理表」に基づき支援を実施します。
管理表でやるべきことを可視化し、必要に応じて適切な専門家が加わりサポートを行うことで事業の成長を加速させます。
伴走期間内には、20回以上の支援（対面やオンラインによる打合せ、電話・メール等）を受けることが可能です。
対象事業者、伴走期間、費用について
対象事業者
①規程を満たす中小企業者(個人又は法人)
※規程の詳細は、令和５年度新事業展開テイクオフ伴走支援 募集要項 を参照願います。
②法人の場合：大阪府内に本店又は主たる事業所を有すること
個人の場合：大阪府内に住所又は主たる事業所を有すること
伴走期間
2023年7月中旬から2024年2月29日(木)までの約8ヶ月間
費用
- 支援機関には、伴走支援にあたって発生する費用として、別途定める謝金を公益財団法人大阪産業局より支給
- 上記謝金以外の新事業展開に伴う費用(原材料費、研究費、設備投資費用等)は、申請者の負担
申請及び採択について
申請方法
「新事業展開テイクオフ」専用の電子システムより申請
※大阪府が指定するセミナーを受講後にアクセスＵＲＬを受け取れます
新事業の概要、新事業のスケジュール等を記入する必要がありその内容にて審査され採択されるかどうか決まります。
採択について
募集者数：100者
専門家による書類審査を経て採択事業者を決定します。
評価基準
①新規事業の内容(事業アイデア)
②実現可能性及び継続性
③将来性
④売上(収益)予測
⑤地域や社会への貢献
申請手順
事業者様だけで申請書類を作成しますと要点が伝わりにくいものになる可能性があります。
そのため、まずは支援機関を見つけて申請書作成からサポートしてもらうほうが良いでしょう。
その点を踏まえて申請手順は次のようにしたほうがよいと思います。
STEP１:大阪府が指定するセミナーを受講する
セミナーは下記ホームページの「インプットセミナーのご案内」より申込できます。
STEP２: 支援機関を探す
※弊社は「認定経営革新等支援機関」であり支援可能です。
STEP３: 支援機関と共に申請内容を作成する
STEP４: 「新事業展開テイクオフ」専用の電子システムより申請する
申込締切日：2023年6月16日(金) 17:00まで
申請期限まであまり日にちがありませんので、活用をご検討の事業者様はお急ぎください。
また、弊社は「認定経営革新等支援機関」ですので、申請書作成及び伴走支援が可能です。もしご要望あればご連絡頂ければと思います。
なお、弊社を支援機関に選んで頂ければ、採択不採択に関わらず申請内容作成のお手伝いを無料で行います。
大変申し訳ございませんが、弊社での支援は締め切りました。
２．新事業展開テイクオフ補助金
新事業展開テイクオフ補助金の概要
新事業へのチャレンジを支援するため、新事業展開に要する経費に補助金が支給される制度です。
あくまで新事業に対して経費であり、既存事業でも使用できるような機械などは対象になりませんの注意が必要です。
本補助金を単体で申請することも可能ですし、新事業展開テイクオフ伴走支援との併用も可能です。
注意：令和４年度版では新事業展開テイクオフ伴走支援で採択されていると加点がありましたが、今年度は加点にはなりません。
新事業展開テイクオフ補助金の募集期間
申込締切日：2023年6月16日(金) 17:00まで
ただし、申請には、公益財団法人大阪産業局が主催する下記セミナー＆ワークショップ、もしくは、大阪府が指定する大阪府内の商工会、商工会議所等が主催する関連セミナーへの参加が必要であり、申請準備は早めに取り掛かる必要があります。
新事業展開テイクオフ補助金の内容
対象事業者
①規程を満たす中小企業者(個人又は法人)
※規程の詳細は、令和５年度 新事業展開テイクオフ補助金 募集要項 を参照願います。
②法人の場合：大阪府内に本店又は主たる事業所を有すること
個人の場合：大阪府内に住所又は主たる事業所を有すること
補助率
補助対象となる経費総額の4分の3以内
例えば、80万円(税込88万円)の機械を購入する場合には、補助金は60万円支給されます。
消費税10%を加味しますと、事業者は税込88万円の機械を28万円(=88万円-60万円)を支払うことで購入することができます。
補助金額上限
100万円を上限
対象経費
①機械装置・システム構築費
②開発費
③専門家経費
④外注費
⑤知的財産権等関連経費
⑥広告宣伝・販売促進費
⑦研修費
対象外になる経費等詳細については、令和５年度 新事業展開テイクオフ補助金 募集要項 を参照願います。
申請及び採択について
申請方法
「新事業展開テイクオフ」専用の電子システムより申請
※大阪府が指定するセミナーを受講後にアクセスＵＲＬを受け取れます
新事業の概要、新事業のスケジュール等を記入する必要が等を記入する必要がありその内容にて審査され採択されるかどうか決まります。
採択について
予算の範囲内において300者程度
専門家による書類審査を経て採択事業者を決定します。
審査項目
①内容(事業アイデア)
②実現可能性及び継続性
③将来性
④売上(収益)予測
⑤地域や社会への貢献
審査加点
事業継続計画(BCP)の策定事業者(策定予定者も含む)は審査において加点がされます。
事業継続計画についての参考ページ：大阪府／中小企業の事業継続計画（BCP）
申請手順
事業者様だけで申請書類を作成しますと要点が伝わりにくいものになる可能性があります。
そのため、まずは支援機関を見つけて申請書作成からサポートしてもらうほうが良いでしょう。
その点を踏まえて申請手順は次のようにしたほうがよいと思います。
STEP１:大阪府が指定するセミナーを受講する
セミナーは下記ホームページの「インプットセミナーのご案内」より申込できます。
STEP２: 支援機関を探す
※弊社は「認定経営革新等支援機関」であり支援可能です。
STEP３: 支援機関と共に申請内容を作成する
STEP４: 「新事業展開テイクオフ」専用の電子システムより申請する
申込締切日：2023年6月16日(金) 17:00まで
申請期限まであまり日にちがありませんので、活用をご検討の事業者様はお急ぎください。
また、弊社は「認定経営革新等支援機関」ですので、申請書作成及び伴走支援が可能です。もしご要望あればご連絡頂ければと思います。
なお、弊社を支援機関に選んで頂ければ、採択不採択に関わらず申請内容作成のサポートを
４万円(税込4万4千円)
で行います。
採択後の事業実施報告のサポートは、別途：4万円(税込4万4千円)で行います。
ただし、新事業展開テイクオフ伴走支援と併用しかつ弊社を支援機関に選んで頂いている場合には、事業実施報告のサポートは無料で行います。
大変申し訳ございませんが、弊社での支援は締め切りました。
３．事業再構築補助金
弊社は、事業再構築補助金に特化したサービスを提供しています。
事業再構築補助金の概要
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するために新事業展開に要する経費に補助金が支給されます。
あくまで新事業に対して経費であり、既存事業でも使用できるような機械などは対象になりませんの注意が必要です。
申請するためには、事業計画書の策定が必要であり、認定経営革新等支援機関による確認が必要です。
事業再構築補助金の公募期間
2023年5月15日時点では、第10回の公募が行われています。
第10回の応募締め切り：2023年6月30日(金) 18：00まで
公募は、残り第11回(締め切り：9月末)、第12回(締め切り：12月末)と、合計３回で終了すると見込まれています。
事業再構築補助金の内容
詳細は、事業再構築補助金 のホームページをご確認願います。
対象事業者
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
補助率及び限度額
補助金額は、申請する枠及び従業員数等により補助率と限度額が定められており、最高額は1億5千万円です。
対象経費
対象となる経費は次のものがあります。
①建物費
②機械装置・システム構築費
③技術導入費
④専門家経費
⑤運搬費
⑥クラウドサービス利用費
⑦外注費
⑧知的財産権等関連経費
⑨広告宣伝・販売促進費
⑩研修費
申請及び採択について
申請方法
電子申請システムより申請
GビスIDプライムアカウントが必要です。
新事業の事業計画書を作成する必要があり、その内容にて審査され採択されるかどうか決まります。
採択について
採択率40～50％程度
申請手順について
提出書類は事業計画書も含めて10～15種類あります。
事業計画書は15枚以下又は10枚以下(補助金額が1,500万円以下)で策定する必要があり、事業計画書の内容にて審査され採択されるかどうか決まります。
事業計画書に新事業の内容を詳細に分かりやすく記載する必要があり、計画作成に不慣れな事業者様のみで策定したものでは採択はかなり厳しいと思われます。
認定経営革新等支援機関等の支援機関を見つけてサポートしてもらうほうがよいでしょう。
(※支援機関は認定経営革新等支援機関である必要はありません)
そこを踏まえて申請手順は次のようにしたほうがよいと思います。
STEP1: 支援機関を探す
※弊社は事業再構築補助金支援で十分な実績があります。
STEP2: GビスIDプライムアカウントを持ってなければ取得申請する
STEP3: 事業再構築補助金ページより申請書類をダウンロードし公募要領を確認する
STEP4: 支援機関と共に申請書類を作成する
STEP5: 電子申請で申請書類を提出する
事業計画書を含め申請書類を作成するのに最低でも1ヶ月は必要となります。計画を立てて早めに準備した方が良いです。
弊社は事業計画書の策定支援が可能です。また、認定経営革新等支援機関でもあります。
もしご要望あればご連絡頂ければと思います。なお、申請書類作成には着手金と採択時に成功報酬を頂きます。
弊社は、これらの公的支援制度を上手に活用して
岸和田及び岸和田近郊の事業者様に積極的に支援したいと思っております。
お気軽にお問い合わせください。
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