岸和田市(大阪府全域対象)の事業者必見!!新事業立ち上げのための3つの公的支援制度

岸和田駅

本コラムでは、岸和田市を初めとする大阪府内の事業者様が活用できる新事業立ち上げのための公的支援制度を3つ紹介します。新型コロナ禍において新事業への展開を迫られている事業者様にとってとても優良な支援制度です。なお、期限が迫っていますので、活用する場合はお早めにご申請ください。

1つ目:【2022年11月21日に募集終了しました】新事業展開テイクオフ伴走支援

対象事業者:本店または主たる事業所の所在地が大阪府内にある中小企業等
どのような支援か:支援機関による継続的な伴走支援を行います。
どのように活用するのか:新規事業の立ち上げ、実行を考える際の第一歩として活用
実施期間:大阪府
募集期間:~2022年11月21日(月)
伴走期間:2022年12月上旬から2023年2月28日の約3ヶ月間
費用:無料
採択制であり、定員100社
ホームページ:新事業展開テイクオフ伴走支援】事業者募集

概要

事業計画の実現に向け、支援機関による継続的な伴走支援を行います。支援機関は事業者様にてご指定可能で馴染みある支援者に依頼できます。(事業者様で支援機関を指定しなくても問題無く、その場合は事務局で用意した専門家に対応してもらえます。) なお、支援機関は「認定経営革新等支援機関」もしくは大阪府(大阪産業局)に伴走支援実施機関として登録されている機関である必要があります。

支援テーマは下記の3つの内どれかです。
①販路拡大
 例:販路拡大のためECサイトを構築し運用していきたい
②新商品等の開発
 例:新商品の開発にあたりクリエイターと協働したい
③事業計画策定
 例:新規事業に活用する補助金申請のための計画策定をサポートしてほしい

申請について

申請書のご記入が必要になります。新事業の概要新事業のスケジュール等を記入する必要がありその内容にて審査され採択されるかどうか決まります。事業者様だけで申請書を作成しますと要点が伝わりにくいものになる可能性があります。そのため、まずは支援機関を見つけて申請書作成からサポートしてもらうほうが良いでしょう。そこを踏まえて申請手順は次のようにしたほうがよいと思います。

STEP1: 支援機関を探す ※弊社は「認定経営革新等支援機関」であり支援可能です。

STEP2: 新事業展開テイクオフ伴走支援】事業者募集ページにて「申込む」ボタンよりエントリーする ※ログインIDをお持ちでない方は新規登録の必要があります。

STEP3: 「エントリー受付票」が(メールで)届き、申請に必要な書類のダウンロードURLが記載されているので書類をダウンロードする

STEP4: 支援機関と共に申請書を作成する

STEP5: 記載した申請書をメールで2022年11月21日(月)12:00までに提出する

申請期限まであまり日にちがありませんので、活用をご検討の事業者様はお急ぎください。また、弊社は「認定経営革新等支援機関」ですので、申請書作成及び伴走支援が可能です。事業計画書策定とデジタル活用による課題解決が得意分野ですので、もしご要望あればご連絡頂ければと思います。なお、弊社を支援機関に選んで頂ければ申請書作成は採択不採択に関わらず無償で実施します。

2つ目:【2022年11月21日に募集終了しました】新事業展開テイクオフ補助金

対象事業者:大阪府内に本店(住所)または主たる事業所を有する中小事業者
どのような支援か:新事業へのチャレンジを支援するため、新事業展開に要する経費に補助金を交付します。
どのように活用するのか:新規事業に要する経費が既に分かっている場合にその費用の一部を大阪府が負担
実施期間:大阪府
募集期間:~2022年11月21日(月) ※郵送のみであり最終日当日消印分まで有効
採択制であり、100社程度 ※新事業展開テイクオフ伴走支援で採択された事業者は審査で加点されます
ホームページ:大阪府/新事業展開テイクオフ支援事業

概要

新事業へのチャレンジを支援するため、新事業展開に要する経費に補助金を交付します。あくまで新事業に対して経費であり、既存事業でも使用できるような機械などは対象になりませんの注意が必要です。
新事業展開テイクオフ伴走支援で採択された事業者様は審査で加点されるように、新事業展開テイクオフ伴走支援を受ける事業者様を対象としているところがありますが、この補助金単体での申請も可能です。

対象となる経費は次のものがあります。
①機械装置・システム構築費
②開発費
③専門家経費
④外注費
⑤知的財産権等関連経費
⑥広告宣伝・販売促進費
⑦研修費

補助金額は、対象経費総額の4分の3以内(100万円が上限)です。
例えば、税別60万円の機械を購入する場合には補助金は45万円になります。消費税10%を加味しますと、事業者様は税込66万円の機械を66万円-45万円=21万円で購入することができます。

申請について

大阪府/新事業展開テイクオフ支援事業より申請書類がダウンロードできます。新事業展開テイクオフ伴走支援と同じく、事業計画書(新事業の概要新事業のスケジュール等)を記入する必要がありその内容にて審査され採択されるかどうか決まります。事業者様だけで申請書を作成しますと要点が伝わりにくいものになる可能性があります。支援機関を見つけてサポートしてもらうほうがよいでしょう。そこを踏まえて申請手順は次のようにしたほうがよいと思います。

STEP1: 支援機関を探す ※弊社は「認定経営革新等支援機関」であり支援可能です。

STEP2: 大阪府/新事業展開テイクオフ支援事業 ページより申請書類をダウンロードし公募要領を確認する

STEP3: 支援機関と共に申請書類を作成する

STEP4: 記載した申請書類を郵送でで2022年11月21日(月)当日消印有効までに提出する

申請期限まであまり日にちがありませんので、活用をご検討の事業者様はお急ぎください。また、弊社は「認定経営革新等支援機関」ですので、申請書類作成が可能です。もしご要望あればご連絡頂ければと思います。なお、申請書類作成には採択不採択に関わらず税別3万円の謝金を頂きます。

3つ目:事業再構築補助金

対象事業者:日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
どのような支援か:新事業へのチャレンジを支援するため、新事業展開に要する経費に補助金を交付します。
どのように活用するのか:新規事業に要する経費が既に分かっている場合にその費用の一部を国が負担
実施期間:経済産業省
募集期間:第8回公募 ~2023年1月13日(金) ※第8回が本補助金の最終です
採択制であり、採択率40~50%程度
ホームページ:事業再構築補助金

概要

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するために新事業展開に要する経費に補助金を交付します。あくまで新事業に対して経費であり、既存事業でも使用できるような機械などは対象になりませんの注意が必要です。
事業計画書の策定が必要ですが、認定経営革新等支援機関と共に策定する必要があります。

対象となる経費は次のものがあります。
①建物費
②機械装置・システム構築費
③技術導入費
④専門家経費
⑤運搬費
⑥クラウドサービス利用費
⑦外注費
⑧知的財産権等関連経費
⑨広告宣伝・販売促進費
⑩研修費

補助金額は、申請する枠及び従業員数等により補助率と限度額が定められており、最高額は1億5千万円です。

申請について

事業再構築補助金より申請書類がダウンロードできます。提出書類は事業計画書も含めて10~15種類あります。事業計画書は15枚以下又は10枚以下(補助金額が1,500万円以下)で策定する必要があり、事業計画書の内容にて審査され採択されるかどうか決まります。採択率40~50%程度なので詳細かつ分かり易いものに仕上げる必要があり、事業者様のみで策定したものでは採択は困難だと思われます。認定経営革新等支援機関を見つけてサポートしてもらうことが必須です。そこを踏まえて申請手順は次のようにしたほうがよいと思います。

STEP1: 支援機関を探す ※弊社は「認定経営革新等支援機関」であり支援可能です。

STEP2: GビスIDプライムアカウントを持ってなければ取得申請する

STEP3: 事業再構築補助金ージより申請書類をダウンロードし公募要領を確認する

STEP4: 支援機関と共に申請書類を作成する

STEP5: 電子申請で申請書類を2023年1月13日(金)18:00までに提出する

事業計画書を含め申請書類を作成するのに1ヶ月は必要となり、期限まであまり日にちがありませんので活用をご検討の事業者様はお急ぎください。また、弊社は「認定経営革新等支援機関」ですので、事業計画書の策定支援が可能です。もしご要望あればご連絡頂ければと思います。なお、申請書類作成には着手金と採択時に成功報酬を頂きます。

弊社は、これらの公的支援制度を上手に活用して岸和田及び岸和田近郊の事業者様に積極的に支援したいと思っております。お気軽にお問い合わせくださいませ。

弊社ホームページ:オフィスキシガミ | 中小企業診断士/ITコーディネータ事務所