岸和田市で起業するなら、知っておくと得する支援について令和6年度版
岸和田市で起業するなら、知っておくと得する支援について
目次
起業のやり方を知りたいなら自治体の支援を頼るべき
起業するには、
- どのような事業で起業するか？
- 許認可の取得は必要か？
- 購入しないといけないものは何か？
- 資金調達をどうするのか？
- どのように事業を進めるのか？(事業計画)
- どうやって顧客を見つけるのか？(販路開拓)
- 事業者としてのお金の計算方法(財務)
- 人の雇い方、給与計算、労働保険等(人事)
などなど、沢山の準備が必要になります。
これらを調べて準備するには、書籍やインターネットで調べたり、創業セミナーへの参加や創業スクールに通ったりすることが考えつくと思います。
起業に関する情報は比較的容易に手に入りますので、ご自身に合った手段を選ぶのが良いのですが、どの手段が良いか迷っている場合には、自治体の支援を頼ることをオススメします。
自治体の支援は、基本的に無料であり、また、支援自体を受けることで国の支援等さらなる支援を受けることもできるようになります。
本コラムでは、岸和田市で起業する際に利用することができる岸和田市や大阪府の自治体の支援と国の支援を紹介します。
岸和田市が行っている起業前及び起業間もない方に向けた支援
岸和田市は、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」の認定を国から受けています。
認定市区町村とは、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間事業者等と連携し創業支援を行う取組(創業支援等事業計画と呼ばれるもの)を国に提出し認められた市区町村のことです。
岸和田市の創業支援等事業計画はこちら：岸和田市の「創業支援等事業計画」
認定市区町村では、起業者に対して市や民間事業者が創業支援(特定創業支援等事業と呼ばれるもの)を行っています。
岸和田市では、令和6年時点では、次の特定創業支援等事業が行われています。
(1)岸和田商工会議所が実施する「創業セミナー」
経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得する創業セミナーが開催されています。
岸和田商工会議所のセミナー情報はこちら：セミナー・イベント情報
(2)岸和田商工会議所が実施する「創業相談」
経営、財務、人材育成、販路拡大等の問題に対してアドバイスが受けられます。
岸和田商工会議所の創業相談の情報はこちら：経営・創業相談
※申込方法は、事前に電話やメールで連絡です。
(3)大阪信用金庫が実施する「創業相談」
相談者の事務所へ訪問、または最寄りの岸和田市内店舗で相談ができます。
大阪信用金庫の創業相談の問い合わせ先はこちら：創業・第二創業支援
(4)関西みらい銀行が実施する「創業スクール」
経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得する創業スクールが実施されています。
問い合わせ先はビジネスプラザおおさかへ：ビジネスプラザおおさか
(5)大阪府宅地建物取引業協会泉州支部が実施する「創業セミナー」
経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得する創業セミナーが実施されています。
※令和5年8月時点では、11月予定の岸和田商工会議所の創業セミナーの協力会社となっています。
(6)岸和田ビジネスサポートセンターKishi-Bizが実施する「創業相談」
岸和田市内で創業を目指す方を対象に、経営、財務、人材育成、販路拡大等についてのアドバイスが受けられます。
岸和田市が行っている創業者向け補助金
岸和田市では、市内で起業予定または起業直後の方向けの補助金があります。
補助金とは、経費の一部に対して金銭を援助する制度であり、基本的に支給された金銭は返還する必要はありません。ただし、事業計画書の審査により選ばれるので、無条件で誰でも受けることができるわけではありません。
補助金の要件が合うようでしたら積極的に利用することをオススメします。
補助金の内容は毎年変わりますので、岸和田市のホームページ等でご確認ください。
令和6年時点では、起業予定または起業直後の方向けの補助金としては次のものが実施されています。
名称：「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：創業・起業）
補助上限額／補助率：１事業者１年度につき10 万円／補助対象経費合計額の２分の１
補助要件：次に掲げる要件のいずれにも該当する事業者
- 個人事業者等として創業又は法人の設立を予定する個人、又は創業後 5 年未満の個人又は設立後 5 年未満の法人であること。
- 本市で創業し（営業所、事務所、工場等を有し）、営利を目的とする事業者であること。
- 特定創業支援等事業の支援を受けたこと。※特定創業支援等事業とは、前章の「岸和田市の起業前及び起業間もない方に向けた支援」のことです。
- 過去に旧岸和田市創業時販路開拓支援事業補助金及び「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金（区分：創業・起業）の交付を受けていない者。
補助対象経費：
・開業時広告宣伝費用
・法人設立に要する費用
・新商品の開発及び知的財産権取得に要する費用
申請期限：令和7年1月31日(必着)
注意：予算上限に達し次第、終了となりますので、申請期限より前に終了する可能性があります。
詳しくは岸和田市のホームページへ：「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：創業・起業）
大阪府が行っている創業者向け融資
開業サポート資金という、大阪府内において、主に事業を開始するために必要な資金を融資する制度があります。
岸和田市で起業する場合にも利用できます。
ほとんどの場合、起業前や起業直後の実績の無い事業者に、民間の金融機関は融資してくれません。そこで、本融資制度を利用すれば、(審査がありますが、)融資を受けることが可能になります。
開業サポート資金には2種類あり、概要は次通りです。
（１）開業資金
利用資格：
- 事業を営んでいない方が事業を開始する場合、もしくは、事業開始後５年未満の場合
- 事業開始前又は事業開始後２カ月未満の場合、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要
（２）地域支援ネットワーク型
利用資格：
- 事業を営んでいない方が事業を開始する場合、もしくは、事業開始後１年未満の場合
- 事業開始前又は事業開始後２カ月未満の場合、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要
- 主たる事業所の所在地が地域支援ネットワーク型取扱地域内であることが必要
※岸和田市は地域支援ネットワーク型取扱地域です。
融資限度額や融資条件等の詳細情報は、大阪府のホームページでご確認ください。大阪府／各種融資メニュー
国が行ってる創業者向け支援
前章の「岸和田市の起業前及び起業間もない方に向けた支援」(特定創業支援等事業)を1か月以上継続で受講することで、市より特定創業支援等証明書を発行してもらえます。
この特定創業支援等証明書を受けることで、国が行ってる創業者向け支援策を受けることができます。
国が行ってる創業者向け支援策には次のものがあります。
（1）会社設立時の登録免許税の減免
創業前の方又は創業後5年未満の方が会社を設立する場合には、登記にかかる登録免許税の軽減が受けられます。
（2）創業関連保証の特例
信用保証協会の創業関連保証について、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。
（3）日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
新創業融資制度の要件のひとつに、自己資金が創業資金総額の10分の1以上あることが必要ですが、充足したものと見なしてもらえます。
（4）日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
新規開業支援資金の貸付利率を特別利率で利用することができます。
国が行ってる補助金での優遇
小規模事業者持続化補助金という国が行っている補助金があります。この補助金において市より特定創業支援等証明書を発行してもらうことで補助上限が増加します。
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組みや、業務効率化の取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度です。
小規模事業者持続化補助金が採択された事業者には、例えば、商品の広告宣伝のためにチラシを作成・配布に使った費用や、生産性向上のために導入した機械装置の購入金額に対してその何割かの金額を国から給付されます。
特定創業支援等証明書があれば、通常、補助上限が50万円のところ、200万円に増加します。
※補助金を受けるためには、事業計画書の審査など厳しい条件があります。詳しくは、小規模事業者持続化補助金のホームページでご確認ください。
ホームページはこちら：小規模事業者持続化補助金（一般型）
起業で悩んだ際には岸和田商工会議所へ
起業準備や起業直後の経営で悩み事が生じた際には、とりあえず岸和田商工会議所に相談するのが良いと思います。様々な支援策の紹介してもらえるので、解決のヒントが掴めるはずです。
弊社のサポート
弊社は、中小企業の経営者に寄り添いながら経営課題の解決をサポートする伴走型支援を行っています。事業分析・財務分析の両面より経営を分析し、対話に時間を掛けて経営課題を見つけ出し、課題の解決までを支援しています。
弊社は、公的支援制度を上手に活用して
岸和田及び岸和田近郊の事業者様に積極的に支援したいと思っております。
お気軽にお問い合わせください。
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