令和６年度 岸和田市のデジタル化のための補助金～「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金～
令和６年度 岸和田市のデジタル化のための補助金～「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金～
目次
岸和田市内の事務所であれば絶対利用すべき補助金
岸和田市内の営業所、事務所、工場等にソフトウェア導入、システムの開発をお考えであれば、「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金の利用をぜひお考えください。
比較的申請が簡単、他の補助金と併用が可能等、とても使いやすいのでこの機会を逃す手はありません。
「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金(デジタル化促進支援)について
2024年4月1日より、「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金(デジタル化促進支援)の公募が始まっています。
この補助金は、「岸和田市内の中小事業者が実施するデジタル化の推進による企業経営拡大を支援することで、岸和田市内の産業振興を図る」ことを目的としたものです。
ソフトウェア購入・利用費用、システム開発委託費、ソフトウェア導入に付随する費用、既製市販品や委託開発品を稼働するために必要なハードウェア購入・利用費用に補助金がでます。
「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金(デジタル化促進支援)に関する岸和田市公式ウェブサイトはこちら
補助上限
1事業者1年度につき、30万円
補助率
補助対象経費合計額の2分の1
補助対象事業者
・中小企業者
・岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者
・法人税法上の収益事業を行っていること
・市税を滞納していないこと
補助対象経費
事業継続・拡大を見据えたデジタル化・IOT・AI導入により販路開拓、生産性や業務効率向上につながるソフトウェア等導入に係る経費、及び、当該ソフトウェアの稼働に必要なハードウェアが対象です。
２種類の申請タイプがあり、対象となる経費は申請タイプにより異なります。
ソフトウェア
| (あ) | パッケージソフトウェア・クラウド製品・ライセンス製品の購入・利用費用 | 月額利用料を含む |
| (い) | ソフトウェア等の委託開発費 | 既製品のカスタマイズ費や既存システムの機能追加に係る費用等 |
| (う) | パッケージソフトウェア・クラウド製品・ライセンス製品の導入及び運用に付随する費用 | ・セットアップ等、初期設定・初期登録費 ・データ移行・動作確認・テスト改修・運用指導費 等 |
(あ)と(い)で合わせて10万円以上の事業が対象となります。
(う)の補助対象経費の上限は、(あ)の総額になります。
ハードウェア
| (え) | パッケージソフトウェア・クラウド製品・ライセンス製品や委託開発品を稼働するために必要なハードウェア購入・利用費用 | PC、サーバー、タブレット、スキャナ、複合機等 |
補助上限は5万円となります。また、ハードウェア等のみの補助申請はできません。
本補助金の特徴
特徴１：申請の早い順であること
予算上限に達し次第終了となります。
特徴２：1事業者の補助金が30万円に達するまで、補助対象経費を追加できること
申請した後でも追加で経費を上乗せすることが可能です。
(参考：よくある質問の分類：02交付額及び補助率、項番１)
特徴３：他の補助金と併用できること
通常、同じ購入物に対して、複数の補助金を使うことはできませんが、本補助金は可能です。
交付申請時の提出書類
- 【原本】「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付申請書（様式第1号）
- 【原本】直近3ヵ月以内の履歴事項全部証明書 ←法人の場合に必要です
- 【写し】令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表 ←個人事業者等の場合に必要です
- 【写し】令和5年分の所得税青色申告決算書又は令和5年分の収支内訳書 ←個人事業者等の場合に必要です
- 【原本】直近3ヵ月以内の岸和田市が発行する市税に係る完納証明書
- 【原本】事業計画書
- 【写し】補助対象事業にかかる仕様書等、補助対象事業の内容が分かる書類
- 【原本】事業経費内訳書
- 【写し】補助対象経費等にかかる見積書等、補助対象事業にかかる経費の費用詳細が分かる書類
事業計画書について
どのような事業をするのかを事業計画書にまとめます。小規模事業者補助金やものづくり補助金といった補助金の事業計画書に比べて記載事項はかなり少なく比較的容易に記載できるのではないかと思われます。
１ 事業概要
自社の現状：
申請時点における自社の現状を記載します。「自社の分析」(例えばSWOT分析等)、「経営課題」等を記載します。
実施する補助事業の目的：
どのような目的で補助事業の実施にするのかを記載します。「今後の事業展開」「解決したい経営課題」等を記載します。
実施する補助事業の内容：
どのようなことを実施するのかを記載します。導入するソフトウェアやハードウェアの「機能」「名称」「内容」等を記載します。なお、ハードウェアの導入を伴う場合は、ソフトウェアの導入のために当該ハードウェアが必要な理由を詳細に記載する必要があります。
実施する補助事業により見込まれる効果：
補助事業を実施することによりどのような効果が見込まれるのかを記載します。「現状との変化」「経営効果」等を記載します。
補助事業の実施期間：
開始日には、契約予定日／発注予定日／支払予定日等の最も早い日
終了日には、納品予定日／支払予定日等の最も遅い日
を記載します。
他の補助金との併用の有無：
他の補助金を使っているかどうかを記載します。使っている場合はその金額も記載します。
補助金を利用するに当たって
作成する書類は、実質「事業計画書」と「事業経費内訳書」です。記載する内容はそれほど難しくありません。
他に、確定申告書、見積書や支払を証明する通帳の写し等揃える資料はいくつかありますが、それほど苦労するものではないと思います。
そのため、補助金額の上限は30万円とそれほど大きくはありませんが、申請が比較的用意であるため、是非とも岸和田市の事業者様には利用して欲しい補助金です。
この補助金を機会にデジタル化を推進し、競合に負けない仕組みを整え頂きたいと思います。
弊社は、デジタル化で経営課題をどのように解決していくかの計画立案や運用改善の支援を行っています。企業のデジタル化に課題があり解決させたい場合には、弊社が支援致します。お気軽にお問い合わせください。
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