DX事例（小売業のIT導入事例）

DXを考えるきっかけとして

近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を耳にしませんか？
DXとは、簡潔に述べると「ITを活用し経営を変革させ競争優位を確立すること」になります。
（コラム「DXとは一体何なのか」もご参照ください。）

経営を変革させるようなITには、現在、代表的なものとして、AI、IoT、ビックデータ、VR、ARなどが挙げられます。

しかしながら、これらAI、IoT、ビックデータ、VR、ARを活用して経営を変革させるといっても、何に活用できるか一から考え出すのはとても困難だと思います。そこで、DX事例を参照にして使えそうなものを検討してみてはどうでしょうか。

経営変革の参考になるDX事例をまとめました。DXを推進を考える一つのきっかけになれば幸いです。

DX事例（企業事例）の紹介

DXの企業事例をまとめました。企業戦略やビジネスモデルを検討する上で参考になると思います。
情報は、デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020（経済産業省）より抜粋し編集しています。

1．フローからストックへのビジネスモデル変換

会社名

Ｈａｍｅｅ株式会社

目的/施策

フロービジネスとは、その都度の取引で収入をあげているスタイルのビジネスです。
ストックビジネスとは、顧客と契約を結んだり、会員を確保することで継続的な利益を得るスタイルのビジネスです。

小売業には一般的にフロービジネスが当てはまります。フロービジネスは各顧客との取引が一度きりであるため、その顧客からの継続的な利益は得られませんが、ストックビジネスは継続的に収益が得られるので、一定数の契約や会員を獲得できれば収益が安定しやすくなります。

Ｈａｍｅｅ株式会社は、EC事業者が生産・販売している商品のうち、どの商品が滞留しているのかの可視化できるようにし、滞留していると判断された商品をブランド価値の毀損なしに流通させるサービスを展開しています。これによりフロービジネスからストックビジネスへの転換を図っています。

2．「競争」から「共創」による事業成長

会社名

日本瓦斯株式会社

目的/施策

共創とは、weblio辞書においては、異なる立場や業種の人・団体が協力して、新たな商品・サービスや価値観などを作り出すことと記載されています。
DXに関しては、顧客やビジネスパートナーと協力して、従来までの商品、サービスまたはビジネスモデルを変革し、新たな価値を作り出すことと言えます。

日本瓦斯株式会社は、ビッグデータ・IoT・AIをDXの実装に繋げ、新たな価値を創造するための実行基盤として、新雲の宇宙船というシステムの開発を進めています。これにより、日本瓦斯株式会社の高効率な充填・配送・検針・保安・システムの仕組みを細分化して、他事業者と共同で利用する取り組み（LPG託送と呼ぶ）を実現します。オンラインガスメーターから取得するガス使用量など、あらゆるIoTデータを連携して全てのデータを可視化し、オペレーションを高度化します。LPG託送の仕組みを他事業者とシェアすることで効率的な分業を実現するとともに、業界全体のオペレーション効率化、設備投資の最適化や、配送を共同化することによる労働力（配送員）不足への対応が可能となります。

3．「商品販売の場」から「体験を提供する場」への進化

会社名

株式会社丸井グループ

目的/施策

「売らない店」というコンセプトで未来の店舗を構想し、これまでリアル店舗に出店してこなかった取引先や、新たなECの潮流である※D2Cブランドとの協業により、リアル店舗を「商品販売の場」から「体験を提供する場」に進化させる取り組みを強化しています。

※D2C（Direct to Consumer）ブランドとは、メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介することなく、自社ECサイトで直接消費者に販売するビジネスモデルの企業です。

4．徹底した標準化

会社名

ワタミ株式会社

目的/施策

独自な考え方や非効率な属人化を排除し、徹底した標準化による業務効率化を図っています。
・世界標準ERPパッケージに基づく技術革新と業務改革
・国内外業務プロセス、コード＆管理体系の標準化
・クラウド＆SaasサービスによるTCO削減，競争力アップ
・情報の透明性とトレーサビリティ達成
・セルフサービスBI基盤化によるリアルタイムなダッシュボード
　※セルフサービスBIとは、エンドユーザー自身で分析やレポートの作成ができるBIツールです。
　※ダッシュボードとは、さまざまなデータや情報をまとめて一覧表示するツールです。
・POSデータ活用、CRM導入（顧客／購買情報管理）
・生産現場と店舗の需給バランス、在庫回転率掌握による生産性向上と食品ロス削減