DXとは、一体何なのか。

最近DXという言葉をよく耳にしませんか？　会社経営にはDXが必要であるとか、DXで働き方改革とか。

DXを、IT化・デジタル化（いわゆるITツールやソフトウェアの導入又はシステム開発）と同意義として捉えている方もいると思いますが、半分正解で半分間違いです。IT化・デジタル化は昔から必要と言われ、IT化・デジタル化を推進してきた企業も多く、今さら言葉を変えて必要性を取り沙汰されなくてもよいでしょう。

では、今よく聞くDXとは一体なんなのでしょうか？

DXの定義

DXは、「デジタルトランスフォーメーション」の略語で、そのまま「ディーエックス」と読みます。





既にご存じかもしれませんが、経済産業省での定義では次のような定義となっています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。　「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」（経済産業省）

この定義を分解してみると4つの重要なキーワードが取り出せます。

• データの活用
• デジタル技術の活用
• 製品やサービス、ビジネスモデルを変革
• 業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革

データを活用し、製品を変革する。デジタル技術を活用し、ビジネスモデルを変革する。など短く組み合わせると分かり易くなります。





目的・手段の関係になるものもありますが、これら4つの要素を実践することで、競争上の優位性を確立するという目的を達成することがDXであると解釈できます。

DXを理解する上で重要な用語

DXを理解する上で、DX以外にも重要な用語があります。DXの進み具合を知る上でよく使う用語です。

用語	意味
デジタイゼーション	アナログ・物理データのデジタルデータ化
デジタライゼーション	個別の業務・製造プロセスのデジタル化
デジタルトランスフォーメーション（DX)	組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革

これらは企業におけるDXの現状および今後の目標を定めるための目安になると思います。

ペーパーレス化は、デジタイゼーションであり、DXに向けデジタル化を開始したばかりの段階であり、IT導入による業務の効率化は、デジタライゼーションであり、DXに取り掛かる下準備ができた段階です。

DX化のイメージ

製造プロセスのソフトウェア化において、DXの成功パターンの例を挙げます。（「DXレポート2」（経済産業省）を加工して作成）

課題

• 装置を占有する作業時間を減らし、ファーストロットの生産までにかかる時間を短縮したい
• 職人のノウハウをデータ化して再利用可能にし、職人をより高付加価値な業務にあてたい

施策

段階	施策	施策詳細	期待効果
デジタイゼーション	製造装置の電子化	・仮想化を見据えシミュレーション及び遠隔で制御可能な製造装置の導入	大量生産時の生産性向上
デジタライゼーション	製造プロセスの仮想化	・職人の技術をデータ化 ・製造プロセスをシミュレーションする製品の導入	試行錯誤のために製造装置を占有する時間を削減し、ファートロット生産までの時間を短縮
デジタルトランスフォーメーション	製造の遠隔化	・遠隔地にある製造装置に対して直接出力するビジネスモデルへ変革	技術者の移動なく、顧客に近い拠点で製造することで短納期を実現

一気にDXを実現するのは容易ではありません。本例のように最終目標であるデジタルトランスフォーメーションを見据え、デジタイゼーション、デジタライゼーションと段階的に進めて行くことが一つの成功パターンとなります。

DXを推進するためのガイドライン

経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」にて、DX推進するためのガイドラインをまとめています。

本ガイドラインでは、（1）DX推進のための経営のあり方、仕組みと、（2）DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築で、構成されており、ITシステムの構築だけでなく、経営のあり方についても重要性を説いています。

経済産業大臣登録中小企業診断士および経済産業省推進資格ITコーディネータである筆者は、DX推進サポートをしております。お気軽にご相談ください。

DXの壁

DXの定義を分解した4つの要素のうち、筆者はDXを実現する上で次の要素が一番高い壁になると考えています。

• 業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革

業務、組織、プロセス、企業文化・風土、これらを変革するには、人自身が変化に対応しなければなりません。しかし、人が変化に対応するのは容易なことではありません。このことは経験された方も多いと思われます。

筆者が体験したことがある変革において人が動かない理由を次に挙げます。

• 変革の推進者が目的、目標やメリットをきちんと定めていないと、変革する意義が見つけられず人は動かない
• 変革の推進者が考案した変革への計画が実現性に乏しいと、無駄足になると感じて人は動かない
• 変革の推進者が関係者ときちんと情報を共有しないと、疎外感を感じて人は動かない
• 自分の知らない技術や知識が必要になると、失敗を恐れて人は動かない
• 変革によってメリットがあると分かっていても、直接被るデメリットが少しでもあると、変革の労力も相まって人は動かない

これらを解消する近道はなく、地道に一つ一つ対応するしかありません。DXを実現するために乗り越えなければならない高い壁です。

しかし、このことは中小企業にとってはチャンスでもあります。組織が大きくなればなるほど解消する課題が多くなり変革に時間が掛かります。中小企業であれば比較的早く対応でき、スピードのメリットが得られるチャンスになります。

DXの4つの要素「データの活用」「デジタル技術の活用」「製品やサービス、ビジネスモデルを変革」「業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革」を実践することは容易ではありませんが、不可能ではありません。

データの活用法はある程度体系化されてきており、デジタル技術は低コスト化して身近なものとなっています。政府もIT化を後押し、補助金や税制など優遇対策を打ち出しています。今がDXを進めるタイミングであると強く確信ております。