DX事例(小売業のIT導入事例)

DXを考えるきっかけとして

近年、DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を耳にしませんか?
DXとは、簡潔に述べると「ITを活用し経営を変革させ競争優位を確立すること」になります。
(コラム「DXとは一体何なのか」もご参照ください。)

経営を変革させるようなITには、現在、代表的なものとして、AI、IoT、ビックデータ、VR、ARなどが挙げられます。

しかしながら、これらAI、IoT、ビックデータ、VR、ARを活用して経営を変革させるといっても、何に活用できるか一から考え出すのはとても困難だと思います。そこで、DX事例を参照にして使えそうなものを検討してみてはどうでしょうか。

経営変革の参考になるDX事例をまとめました。DXを推進を考える一つのきっかけになれば幸いです。

DX事例(企業事例)の紹介

DXの企業事例をまとめました。企業戦略やビジネスモデルを検討する上で参考になると思います。
情報は、デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2020(経済産業省)より抜粋し編集しています。

1.フローからストックへのビジネスモデル変換

会社名

Hamee株式会社

目的/施策

フロービジネスとは、その都度の取引で収入をあげているスタイルのビジネスです。
ストックビジネスとは、顧客と契約を結んだり、会員を確保することで継続的な利益を得るスタイルのビジネスです。

小売業には一般的にフロービジネスが当てはまります。フロービジネスは各顧客との取引が一度きりであるため、その顧客からの継続的な利益は得られませんが、ストックビジネスは継続的に収益が得られるので、一定数の契約や会員を獲得できれば収益が安定しやすくなります。

Hamee株式会社は、EC事業者が生産・販売している商品のうち、どの商品が滞留しているのかの可視化できるようにし、滞留していると判断された商品をブランド価値の毀損なしに流通させるサービスを展開しています。これによりフロービジネスからストックビジネスへの転換を図っています。

2.「競争」から「共創」による事業成長

会社名

日本瓦斯株式会社

目的/施策

共創とは、weblio辞書においては、異なる立場や業種の人・団体が協力して、新たな商品・サービスや価値観などを作り出すことと記載されています。
DXに関しては、顧客やビジネスパートナーと協力して、従来までの商品、サービスまたはビジネスモデルを変革し、新たな価値を作り出すことと言えます。

日本瓦斯株式会社は、ビッグデータ・IoT・AIをDXの実装に繋げ、新たな価値を創造するための実行基盤として、新雲の宇宙船というシステムの開発を進めています。これにより、日本瓦斯株式会社の高効率な充填・配送・検針・保安・システムの仕組みを細分化して、他事業者と共同で利用する取り組み(LPG託送と呼ぶ)を実現します。オンラインガスメーターから取得するガス使用量など、あらゆるIoTデータを連携して全てのデータを可視化し、オペレーションを高度化します。LPG託送の仕組みを他事業者とシェアすることで効率的な分業を実現するとともに、業界全体のオペレーション効率化、設備投資の最適化や、配送を共同化することによる労働力(配送員)不足への対応が可能となります。

3.「商品販売の場」から「体験を提供する場」への進化

会社名

株式会社丸井グループ

目的/施策

「売らない店」というコンセプトで未来の店舗を構想し、これまでリアル店舗に出店してこなかった取引先や、新たなECの潮流である※D2Cブランドとの協業により、リアル店舗を「商品販売の場」から「体験を提供する場」に進化させる取り組みを強化しています。

※D2C(Direct to Consumer)ブランドとは、メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介することなく、自社ECサイトで直接消費者に販売するビジネスモデルの企業です。

4.徹底した標準化

会社名

ワタミ株式会社

目的/施策

独自な考え方や非効率な属人化を排除し、徹底した標準化による業務効率化を図っています。
・世界標準ERPパッケージに基づく技術革新と業務改革
・国内外業務プロセス、コード&管理体系の標準化
・クラウド&SaasサービスによるTCO削減,競争力アップ
・情報の透明性とトレーサビリティ達成
・セルフサービスBI基盤化によるリアルタイムなダッシュボード
 ※セルフサービスBIとは、エンドユーザー自身で分析やレポートの作成ができるBIツールです。
 ※ダッシュボードとは、さまざまなデータや情報をまとめて一覧表示するツールです。
・POSデータ活用、CRM導入(顧客/購買情報管理)
・生産現場と店舗の需給バランス、在庫回転率掌握による生産性向上と食品ロス削減

DX事例(ソリューション事例)の紹介

DXのソリューション事例をまとめました。ITをどう使うかを検討する上で参考になると思います。

1.データ活用

1.AIを用いた映像解析により実店舗の顧客行動をデータ化

店舗に設置したカメラの動画をもとに来店者数や顧客の属性(年齢や性別)、店内の回遊状況などを解析・可視化します。そのデータを利用して、効果分析し、改善のポイントを導き出すことができます。

2.AIによる価格予測

原材料、物流、販売、消費等のビックデータを収集しAIでにて適正価格を予測します。売買による利益を最大にすることができます。

2.シフト/チーム管理

1.シフト最適化

従業員の勤務シフトをAIが自動で作成します。管理者のシフト作業を軽減できます。

2.チーム構成最適化

メンバーの能力や相性等を考慮した最適なチーム構成を提案します。組織マネジメントの負担を軽減できます。

3.店舗運営の効率化

1.チャットボットによるコールセンターサポート

よくある質問の自動回答、夜間・休日での問い合わせに対応、過去の質問から適切な回答候補の提案を行います。問い合わせ数の削減、問い合わせ対応時間の拡大、応答時間の短縮が可能になります。

2.AIによる需要予測

需要変動に合わせて最適な仕入れ個数を予測します。店舗、ECなどでの過剰在庫の削減と欠品率の改善ができます。

4.間接業務の効率化

1.OCR分析による紙資料のデジタル化

請求書・領収書などの画像からAIが文字を確認し情報をデジタル化します。会計システムなどと連携することで人が文字を入力すること無く自動でデータを入力できます。

2.音声認識システムによる議事録作成

会議等の音声データをAIが解析して文書化します。議事録を自動で作成することができます。

3.チャットボットによる社内問い合わせ支援

総務・人事・経理(バックオフィス)部門や情報システム部門は、問い合わせが多く一般的に窓口を設置しています。チャットボットを導入することで自動で回答でき窓口負担を軽減できます。

5.顧客・従業員の安全性確保

1.混雑状況の計測

店舗カメラの画像より、AIが店内の混雑状況を計測して可視化します。混雑している場所があればアラームで知らせ素早い対応が可能なり、また導線の改善効果をデータで確認することができます。

2.AIによる顔認証での体温測定

AIによる顔認証の技術とサーモグラフィカメラを組み合わせて、来店者や従業員の体温を測定します。顧客や従業員の負担が少ない測定ができます。

ここで挙げたものはDX事例の一端です。今後もITの進歩により、新たなDX事例が生み出されていくことでしょう。