起業する方必見！！起業時及び起業直後でしか使えない支援制度

起業を助けてくれる創業支援について

起業するには、沢山の準備が必要です。どのような事業で起業するかを検討することがまず第一に必要ですが、その他にも、次のようなことも準備する必要があります。

起業は経済を活性化してくれます。そのため、政府や自治体は起業を後押ししており、起業に必要な準備を助けてくれる創業支援があります。

本コラムでは、政府や自治体による創業支援の中でも、起業時や起業直後でしか使えない支援制度を紹介します。

これらの支援制度は使った際のデメリットが無いなので、使わないと損だと思います。

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援というものがあります。

少々分かり難い言葉が並んでいますので補足をします。

「認定市区町村」とは、創業支援等事業計画を策定し国の認定を受けた市区町村のことです。

「認定連携創業支援等事業者」とは、市区町村と連携して創業者の支援を行っている事業者です。代表的な事業者としては、商工会議所・商工会等の公的な支援機関や、民間の金融機関になります。

「特定創業支援等事業」による支援は、創業希望者の「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識修得を目的したものになります。

具体的にどのような支援内容かは市区町村により異なりますが、創業相談窓口や、創業セミナー・創業スクールを実施しています。基本的には無料で利用することができます。

支援内容の詳細は、認定市区町村の役所のホームページをご覧ください。

「○○(対象の市区町村名)　特定創業支援等事業」のキーワードで検索すれば見つかるはずです。

また、特定創業支援等事業による支援を受ければ、金銭的なメリットのある国の施策を受けることができます。

特定創業支援等事業の支援を一定期間(大体が1か月以上)継続して受けた場合に、特定創業支援等証明書を認定市区町村より発行してもらえます。

特定創業支援等証明書の発行を受けた創業者は、国の支援策を受けることができます。

そのひとつに、会社設立時の登録免許税の減免があります。

創業前の方又は創業後5年未満の方が会社を設立する場合には、登記にかかる登録免許税が軽減されます。具体的には次の通りです。

株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減
(株式会社の最低税額15万円の場合は7万5千円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減)
合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減

特定創業支援等証明書の発行を受けた創業者に対しての国の施策に、融資において優遇してもらえるものがあります。

通常、金融機関から借入する際には、信用保証協会に保証してもらうことが一般的です。

特定創業支援等証明書の発行を受けた創業者は、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。

基本的には、営業実績がまだ無い起業時や起業直後に民間の金融機関からは融資を受けることができません。そのため起業時点では、日本政策金融公庫より融資を受けることを検討する事になります。

特定創業支援等証明書の発行を受けた創業者は、日本政策金融公庫の一部商品で借入条件が優遇されます。

次の２つが該当します。

日本政策金融公庫の新創業融資制度で優遇されます。
本制度の要件のひとつに、自己資金が創業資金総額の10分の1以上あることが必要ですが、充足したものと見なしてもらえます。
日本政策金融公庫の新規開業資金で優遇されます。
貸付利率が基準利率ではなく、特別利率で利用することができます。