補助金の加点項目「えるぼし」や「くるみん」を狙うには
補助金の加点項目「えるぼし」や「くるみん」を狙うには
目次
本コラムでのご注意点
本コラムをご覧頂く前に、2点ご注意して頂くことがあります。
1点目:本コラムの説明では、下記の経済産業省の補助金を対象としています。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- IT導入補助金
他の補助金でも、「えるぼし」や「くるみん」に、なにかしらの優遇処置があるとは思いますが、本コラムでは扱っていません。
2点目:上記の補助金は「えるぼし」や「くるみん」やの認定を受けるための補助金や、認定されたことでもらえる補助金ではありません。
「えるぼし」や「くるみん」の認定を受けるためには、自社の労働環境を整えたり、行動計画を策定したりと様々な作業が必要になり、それらを行うには費用も掛かると思います。しかしながら、それらの費用を補助するような補助金ではありません。
また、「えるぼし」や「くるみん」の認定されるともらえる補助金ではありません。
補助金の加点項目「えるぼし認定」と「くるみん認定」について
補助金において令和5年より「女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業」や「子育てサポート企業」を優遇するために、審査で加点されるようになりました。
具体的には、次の1か2を満たしている場合に加点がもらえ、審査で有利になります。
- 「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは、従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者
- 「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは、従業員100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者
では、加点をもらうために、
- 「えるぼし」や「くるみん」は、どうやれば認定を受けることができるか?
- 「女性の活躍推進企業データベース」や「両立支援のひろば」に一般事業主行動計画を公表するとはどういうことなのか?
について次章以降で確認します。
「えるぼし認定」を受けるには
(厚生労働省 職場情報総合サイト「しょくらぼ」より引用)
「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。
えるぼし認定までのフロー
認定を受けるための手順は厚生労働省「女性活躍推進法に基づくえるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内(パンフレット)」をご参照願います。
大まかには次の事を行う必要があります。
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(以下行動計画)の策定
- 行動計画の社内周知及び外部公表
- 行動計画の都道府県労働局への届出
- ⼥性の活躍に関する情報公表
(常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は義務、100人以下の事業主は努⼒義務) - えるぼし認定申請
⾏動計画の策定・届出を⾏った事業主のうち、⼥性の活躍推進に関する状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に認定されます。
えるぼしの詳細についてはこちら:女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
女性活躍推進法に基づく行動計画には、計画期間、数値目標、取組内容、取組の実施時期を必ず盛り込むこととされています。
行動計画のサンプルが掲載されているサイトはこちら:女性の活躍推進企業データベース | 一般事業主行動計画の策定例
「くるみん認定」を受けるには
(厚生労働省 職場情報総合サイト「しょくらぼ」より引用)
次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の要件を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定・トライくるみん認定)を受けることができます。
くるみん認定までのフロー
認定を受けるための手順は厚生労働省「次世代育成支援対策推進法関係パンフレット」をご参照願います。
大まかには次の事を行う必要があります。
- 次世代法に基づく一般事業主行動計画(以下行動計画)の策定
- 行動計画の社内周知及び外部公表
- 行動計画の都道府県労働局への届出
- 行動計画の実施
- 行動計画期間の終了後、都道府県労働局へ申請
行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合に、厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定(くるみん認定)を受けることができます。
くるみんの詳細についてはこちら:くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて
次世代法に基づく一般事業主行動計画について
次世代法に基づく一般事業主行動計画には、計画期間、目標、目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込むものとされています。
行動計画のサンプルが掲載されているサイトはこちら:企業が行う両立支援の取組を紹介するサイト
一般事業主行動計画を公表するには
補助金の加点では、常時雇用する労働者が100人以下の企業は「えるぼし認定」や「くるみん認定」を受けなくても、指定されたサイト(※)に自社の「次世代法に基づく一般事業主行動計画」や「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を公表すれば良いとされています。
常時雇用する労働者が101人以上の企業は、「次世代法に基づく一般事業主行動計画」と、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」の策定及び労働局への届け出が義務であるのに対して、100人以下の企業は努力義務であるので要件が緩くなっているものと思われます。
※指定されたサイトは、次のホームページです。
- 「次世代法に基づく一般事業主行動計画」は、厚生労働省「両立支援のひろば」
- 「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」は、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」
一般事業主行動計画の登録方法
「両立支援のひろば」「女性の活躍推進企業データベース」は、同一のサイトより登録できます。
登録サイトはこちら:女性の活躍・両立支援総合サイト
登録手順は「女性の活躍・両立支援総合サイト」ご案内リーフレットをご参照願います。
大まかには次の事を行う必要があります。
- 各法に基づく一般事業主行動計画(以下行動計画)の策定
- 「女性の活躍・両立支援総合サイト」に基本情報(※)を登録
※会社名、住所、業種、従業員数、担当者情報等 - 「女性の活躍・両立支援総合サイト」に行動計画を登録
各サイトでの入力が完了すると「受付メール」が届きます。サイト管理者から「掲載完了メール」が届いたら(※)、公表完了です。
※「受付メール」から5営業日以内
補助金の加点としての狙いやすさは
補助金の加点項目には、特定の前提条件が必要である場合やその行動の困難さから、それぞれ狙いやすさが違います。
例えば、小規模事業者持続化補助金では、「赤字賃上げ加点」というものがありますが、これは赤字である事業者が賃上げを行う場合に加点を受けられるものですが、赤字であるという前提条件が必要であり、かつ、赤字状態で賃上げするという行動自体が難しく、とても狙い難い加点と思われます。
「えるぼし認定」や「くるみん認定」、「一般事業主行動計画の公表」には、前提条件が無くどの企業でも準備することができるので、比較的狙いやすい加点だと思います。
注意点として、公募締切日に間に合うかどうかの確認が必要です。
常時雇用する労働者が101人以上の企業の場合は「えるぼし認定」や「くるみん認定」を受けることが必要がですが、一般事業主行動計画を届けていない場合には、直近の締切日にはおそらく間に合わないでしょう。
常時雇用する労働者が100人以下の企業の場合は「一般事業主行動計画の公表」が必要であり、指定されたサイトへの登録自体は1週間程度で完了しますが、一般事業主行動計画自体の策定期間を考慮する必要があります。
弊社の補助金申請サポートについて
弊社は、中小企業向けの補助金申請サポートを行っています。
主に事業計画策定を行い、申請や実績報告をお手伝い致します。
ただし、本コラムで紹介した一般事業主行動計画の策定自体の支援は行っておりません。
補助金の活用をご検討しているのであればぜひご利用ください。
下記ボタンより詳細を確認できます。
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