令和７年度 岸和田市内の事業者限定！！研修受講費などの人材育成を対象とした補助金の紹介です
令和７年度 岸和田市内の事業者限定！！研修受講費などの人材育成を対象とした補助金の紹介
目次
補助金としては珍しい研修受講費などへの支援制度
人材育成のためのに、従業員に「研修受講」「技能講習等受講」「研修開催」「技能検定に係る受検」をお考えでしたら、岸和田市が実施している「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：人材育成）の利用をぜひご検討ください。
研修受講費用などへ直接支援する補助金は珍しくこの機会を逃す手はありません。
※従業員だけでなく、代表が自ら受講する場合にも適用されます。
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：人材育成）について
岸和田市内の中小企業者や中小企業交流団体が、当該事業所に勤務する従業員等に対して実施する研修や技能講習・技能検定にかかる費用の一部を補助する制度です。
岸和田市内の中小事業者が実施する中小企業等の経営能力の強化や技術力の向上等の人材育成を支援することで、岸和田市内の産業振興を図ることを目的としたものです。
岸和田市公式ウェブサイトはこちら：市内事業者の産業人材の育成を支援します。 – 岸和田市公式ウェブサイト（産業政策課）
交付対象者
おおまかに説明すると、岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有する中小企業や小規模事業者が対象であり、法人・個人事業主どちらも対象になります。
要領に記載されている詳細な条件は以下になります。
次のA又はBに該当する事業者が対象
- 岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有する中小企業等経営強化法第2条第2項で規定する中小企業者等（医療法人等を含む）
- 岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有する中小企業者等が構成員の半数以上を占める中小企業交流団体
※医療法人等は補助金の対象から外されることが多い（理由は、国から他に支援を受けることができるから）のですが、本補助金は対象となっています。これも珍しいと思います。
かつ、次の５つの要件を満たす必要があります。
- 岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者であること（ただし、大企業を除く）
- 法人税法上の収益事業を行っていること
- 対象外業種でないこと ※公式ウェブサイト参照
- 市税を滞納していないこと
- 代表者及び従業員（使用人）が、暴力団密接関係者でないこと
交付上限額及び補助率
交付上限額：1事業者1年度につき10万円 ただし、技能講習等受講費用は上限５万円
補助率：補助対象経費合計額の2分の1（千円未満切捨て）
補助金が上限額に達するまで、何度でも申請することが可能です。
補助対象経費
「研修受講費用」「技能講習等受講費用」「研修開催費用」「技能検定に係る受検費用」が対象経費です。
| （あ） | 研修受講費用 | 以下に掲げる機関が行う経営能力の強化及び技術力の向上を目的とした研修及び講習会を受講させるために必要な受講料及び教材費 ・中小企業大学校関西校 ・関西職業能力開発促進センター ・近畿職業能力開発大学校 ・大阪府立高等職業技術専門校 ・その他、大学、公的機関及び公益財団法人等の公共的団体 |
| （い） | 技能講習等受講費用 | 国や地方公共団体から指定・登録を受けた団体が実施する、特定の業務に従事するために必要となる研修等を受講させるために必要な受講料及び教材費 ・労働安全衛生法に基づく技能講習 ・各種福祉サービスに従事するために受講が必須となる研修等 ・その他、上記に類する研修等 ※現任研修など、資格の更新に類する目的のために受講する研修等は除く。 ※岸和田市が主催する研修等は除く。 |
| （う） | 研修開催費用 | （あ）に掲げる機関から講師の派遣を受け、経営能力の強化及び技術力の向上を目的とした研修を開催する事業に係る会場等使用料、講師謝金及び教材費 |
| （え） | 技能検定に係る受検費用 | 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第44条第1項に規定する技能検定の受検手数料 ・都道府県職業能力開発協会が実施する職種 ・民間の試験機関が実施する職種 |
交付申請時の提出書類
- 【原本】「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付申請書（様式第1号）
- 【原本】直近3ヵ月以内の履歴事項全部証明書←法人の場合に必要です
- 【写し】令和6年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表←個人事業者等の場合に必要です
- 【写し】令和6年分の所得税青色申告決算書又は令和6年分の収支内訳書←個人事業者等の場合に必要です
- 【原本】直近3ヵ月以内の岸和田市が発行する市税に係る完納証明書
- 【原本】事業計画書（様式第人－1号）
- 【原本】研修等計画書（様式第人－2号）
- 【写し】補助対象事業にかかる仕様書等、補助対象事業の内容が分かる書類
- 技能講習や研修の実施主体が、国や地方公共団体から指定・登録を受けた団体であることがわかるもの
- 【原本】事業経費内訳書（様式第人－3号）
- 【写し】補助対象経費等にかかる見積書等、補助対象事業にかかる経費の費用詳細が分かる書類
申請方法
岸和田市役所（産業政策課）に直接お持ち込み頂くか、郵送（特定記録郵便やレターパックライト等）で送るかです。
事業計画（様式第人－1号）に書く内容
自社の現状及び補助事業の概要
自社の現状：
申請時点における自社の現状を記入します。記入例のように、人材育成が必要になったその原因に関することを記入すればよいと思います。
実施する補助事業の目的：
どのような目的で補助事業の実施にするのかを記入します。記入例のように、人材育成を実施後、どうなっていたいかを記入すればよいと思います。
実施する補助事業の内容：
補助事業でどのようなことを実施するのかを記入します。記入例のように、何の研修を受けるか、どのような研修を実施するかを記入すればよいと思います。
実施する補助事業により見込まれる効果：
補助事業を実施することによりどのような効果が見込まれるのかを記入します。記入例のように、育成した人材が企業にどのような良い効果をもたらすのかを記入すればよいと思います。
補助事業の実施期間
実施期間：
開始日には、契約予定日／発注予定日／支払予定日等の最も早い日、終了日には、納品予定日／支払予定日等の最も遅い日を記入します。
研修情報
研修等名称：
研修期間：
参加者：
これらの情報は、別紙の研修等計画書にて記入するので、ここでは記入例のように「研修計画書のとおり」と記入すればよいと思います。
他の補助金との併用の有無
他の補助金との併用の有無：
他の補助金を使っているかどうかを記載します。使っている場合は記入例のように、有に○を付け、その金額も記載します。使っていない場合は、無に○を付けます。
研修等計画書（様式第人－2号）に書く内容
研修等計画書は、受講する研修ごとに作成する必要があります。
研修等名称：
受講する研修の名称を記入します。
研修先又は講師派遣元：
研修受講の場合は研修先期間名、研修を開催する場合は講師派遣元の期間名を記入します。
実施場所：
研修を開催する場合は実施場所を記入します。
研修期間：
研修を受講する期間を記入します。
研修等の目的：
受講する研修の目的を記入します。研修の紹介パンフレット等の内容をそのまま記入すればよいと思います。
研修等の内容：
受講する研修の内容を記入します。これも研修の紹介パンフレット等の内容をそのまま記入よいと思います。
研修等により見込まれる効果：
研修等を受講したことによりどのような効果が見込まれるのかを記入します。記入例のように、研修を受講した人材が企業にどのような良い効果をもたらすのかを記入すればよいと思います。
研修等への参加者氏名：
研修等を受講する参加者の氏名を記入します。
金額（税抜き）：
研修の金額を税抜きで記入します。記入例のように、単価と人数、合計金額をそれぞれを記入する必要があると思います。
利用するに当たって
申請する書類は９～１０種類あります。ただし、作成しないといけない書類は、実質「事業計画書」「研修等計画書」「事業経費内訳書」のみであり、残りは収集することになります。また、記載する内容はそれほど難しくありません。
補助金の上限が１０万円とそれほど高額ではないのですが、比較的容易に利用できるので、研修等を受講する際にはぜひ活用して頂きたい補助金になっております。
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